平成 ８年 １２月 定例会（第５回）
△議事日程（第二号） 平成八年十二月十一日（水）午前十時開議 第一 議第百九号から議第百二十五号まで 第二 平成七年度決算の認定について 第三 請願第二十四号から請願第二十六号まで 第四 一般質問 ………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第百九号から議第百二十五号まで 一 日程第二 平成七年度決算の認定について 一 日程第三 請願第二十四号から請願第二十六号まで 一 日程第四 一般質問 ………………………………………………………
△出席議員 五十三人 一番 大西啓勝君 二番 岩花正樹君 三番 野村保夫君 五番 渡辺猛之君 六番 駒田 誠君 七番 足立勝利君 八番 藤墳 守君 九番 酒向憲造君 十番 松岡憲郎君 十一番 西戸正三君 十二番 中尾一明君 十三番 市川尚子君 十四番 不破照子君 十五番 戸部一秋君 十六番 木股米夫君 十七番 原 保治郎君 十八番 早田 純君 十九番 安田謙三君 二十番 尾藤義昭君 二十一番 早川捷也君 二十二番 近松武弘君 二十三番 渡辺儀造君 二十四番 玉田和浩君 二十五番 加藤一夫君 二十六番 伊佐地金嗣君 二十七番 中村 慈君 二十八番 菅沼 武君 二十九番 平野恭弘君 三十番 岡田 脩君 三十一番 高井節夫君 三十二番 白橋国弘君 三十三番 森 真君 三十四番 岩井豊太郎君 三十五番 渡辺信行君 三十六番 小川 豊君 三十七番 伊藤延秀君 三十八番 山下運平君 三十九番 山田忠雄君 四十番 宮嶋和弘君 四十一番 田口淳二君 四十三番 加藤利徳君 四十四番 殿地 昇君 四十五番 中本貞実君 四十六番 高田藤市君 四十七番 松野幸昭君 四十八番 坂 志郎君 四十九番 新藤秀逸君 五十番 古川利雄君 五十一番 今井田 清君 五十二番 猫田 孝君 五十三番 船戸行雄君 五十四番 木村 建君 五十五番 松永清蔵君 ………………………………………………………
△職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 所 剛 事務局次長 宮脇俊次 議事調査課長 加藤嘉男
議事調査課総括課長補佐 小川博俊 同 課長補佐 高橋伸治 同 課長補佐 三枝博司 同 課長補佐 河村就也 同 主 査 高橋良夫 同 主 査 長屋光三郎 同 主 査 田中辰美 ………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 梶原 拓君 副知事 森元恒雄君 副知事 桑田宜典君 出納長 藤田幸也君 総務部長 高井正文君 知事室長 奥村和彦君 総合政策局長 高橋新蔵君
科学技術振興センター所長 丹羽吉夫君 総務部次長 横山昭遵君 企画部長 岩垣儀一君 企画部次長 種田昌史君 民生部長 山田正孝君 民生部次長 松尾 裕君 衛生環境部長 本間 泉君
衛生環境部次長 沼波 豊君 商工労働部長 大下政司君
商工労働部参与兼
商工労働部次長 井戸武正君
商工労働部次長 武内 章君 農政部長 小川 修君 農政部次長 酒向紀輝君 林政部長 宮地省一君 林政部次長 篠田和美君 土木部長 齋藤 博君 都市住宅局長 田島靖治君 土木部次長 幸脇 弘君 開発企業局長 森本安彦君
開発企業局次長 渡辺忠雄君 副出納長兼出納事務局長 棚瀬文晴君
選挙管理委員会委員長 宮川晴男君
人事委員会事務局長 岡安賢二君 代表監査委員 川添正幸君
監査委員事務局長 藤浪秀憲君
地方労働委員会事務局長 小川康治君
教育委員会委員長 伊藤伸一君 教育長 大宮義章君 教育次長 元仲紀彦君
教育委員会管理部長 芝田政之君 警察本部長 中村正則君
警察本部総務室長 藤井映二君 ………………………………………………………
△十二月十一日午前十時三分開議
○議長（松野幸昭君） ただいまから本日の会議を開きます。 ……………………………………………………
○議長（松野幸昭君） 諸般の報告をいたします。 書記に朗読させます。 （書記朗読） 請願書の受理について 請願第二十四号 三十人以下学級の実現・教職員増、
私学助成大幅増額、障害児教育の充実、教育費の父母負担軽減、施設・設備の安全点検と補強・改修を求める請願ほか二件の請願書を受理しました。 職員に関する条例の改正に対する意見について
人事委員会委員長から、平成八年十二月三日付をもって、議第百二十五号 岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、適当と認める旨の報告がありました。 定期監査結果等の報告について 監査委員から、平成八年十二月三日付をもって、地方自治法第百九十九条第九項の規定により、定期監査の結果について及び出資・出捐団体の監査の結果についての報告がありました。 ……………………………………………………
○議長（松野幸昭君） 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。 ……………………………………………………
○議長（松野幸昭君） 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありますので、順次発言を許します。三十一番 高井節夫君。 〔三十一番 高井節夫君登壇〕（拍手）
◆三十一番（高井節夫君） 発言のお許しを得ましたので、
県政自民クラブを代表して、県政上の諸問題を中心に、知事さん初め関係部長にお尋ねをいたします。 まずもって、梶原知事におかれましては、本定例議会は、二期八年間のまさに総まとめの議会とも言えるわけでありますが、私たちは、この間の業績をたたえるとともに、厳しい変革の時代に梶原知事を迎えていてよかったという実感と感謝の気持ちであります。 夢おこし県政は、今、けんらんと花咲き、たわわな実をつけつつあるものも多くあります。総じて、着実に二十一世紀に向かって「日本一住みよいふるさと岐阜県」の基盤が構築されつつあり、「近き者喜べば遠き者来たらん」という知事の哲理は、さらに首都機能移転の東京から東濃へと、国内はもちろん、世界に開かれた岐阜へと大きな飛躍発展を目指しているのであります。私たち県民は、互いにこうした今日にめぐり合わせている喜びを分かち合うとともに、夢とロマンを託して、あすに向けて大きな期待を寄せるものであります。 さて、まず初めに新年度の予算編成方針について知事にお尋ねをいたします。 我が国の経済情勢は、民間需要が堅調さを増しており、景気は緩やかな回復方向にあるとされているものの、
消費税率引き上げを控え、先行き不透明な要素も多く、依然として楽観できない情勢にあります。 現在、国においては新年度予算の編成作業が年末の大蔵内示に向けて本格化しておりますが、国債発行残高が九六年度末で二百四十兆円に達するなど危機的な財政状況にあり、新聞報道等によれば、政府は九七年度を「
財政構造改革元年」と位置づけ、政策的経費であります一般歳出の伸びを対前年度比一％台に抑える方針とのことであります。この中には、
消費税引き上げに伴います影響が〇・七％あり、これを含めて伸び率を一％台に抑えたい意向であるため、防衛費や
政府開発援助－－ＯＤＡ－－など、概算要求基準の例外項目とされた項目についても厳しく査定しようといたしております。 このような国の財政事情を受けて、今後、大蔵省との折衝が本格化する来年度地方財政対策におきましても、前年度と同様に大幅な
普通交付税不足額が見込まれており、歳出の全面見直しや財政健全化が大きな課題となっているとのことであり、近年になく厳しいものになることが予想されます。 こうした状況を踏まえ、本県の新年度予算編成をめぐる環境を見ますと、歳入面では、県税収入、地方交付税などの一般財源不足は避けられない状況であり、財源対策としては、従来にも増して県の借金である県債の活用や基金の取り崩しに依存しなければならない状況が予想されます。 また、歳出面を見ますと、行財政改革の積極的な推進が喫緊の課題とされる一方で、最重要施策の「総合福祉」を初めとする各種重要施策や当面の特別対策としての景気対策、国際化・自由化対策への取り組み、さらには二十一世紀に向け「日本一住みよいふるさと岐阜県」づくりを目指した第五次総合計画の着実な推進など多くの課題が山積しております。 そこで、新年度予算においては、限られた財源をいかに有効に配分し、最小の予算で最大限の効果を上げるかが重要な課題となってくると思われますが、どのような方針で新年度予算に取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、行財政改革について知事にお尋ねいたします。 さきの
衆議院議員選挙におきましては、各政党がこぞってその公約に行政改革を取り上げ、選挙戦の大きな争点になっておりました。また、このたびの第二次橋本内閣の発足に当たり、
橋本内閣総理大臣は、行政改革について、二〇〇一年までに中央省庁を再編することなどを明言され、十一月十九日には行政改革会議が発足するなど、内閣の最大のテーマとなってまいりました。その意味で、このたびの橋本内閣は行政内閣と位置づけられております。このような状況の中で、国民の行革に対する関心は大変高まっており、また、行革への期待も大きなものとなっておりますが、これまでの行革への取り組みは、ややもすればかけ声倒れ、小手先の行革に終始したという感が否めません。しかしながら、今回の行革は待ったなしであります。行革に対する国民世論の大きなうねりがある以上、選挙公約の実現を見なければ、国民の厳しい指弾は避けられませんし、また、国民の政治に対する不信感を一層増幅させるものだと思うのであります。そうした意味で、今回の組閣において、行政改革を担当する総務庁長官が最重要ポストであり、このポストに地元選出の
武藤嘉文代議士が就任され、県民の一人として大変誇りであるとともに、この平成の大改革を実行し、国民の期待にこたえていただくように念ずるものであります。また、今後、国の行革が本格的に検討される中で、規制緩和や地方分権といったことが当然議論されることと思いますが、大きな影響が予想される地方が円滑に対応できるような形で国の行革が進められるように希望したいと思うのであります。 さて、県では、行財政改革を積極的に推進していくために、平成六年十月に
臨時行財政改革推進室を設置しました。そして、七年度を「
行財政改革元年」と位置づけ、この十月には岐阜県
行財政改革基本計画を策定し、発表しました。この基本計画の目標は、「日本一住みよいふるさと岐阜県」を実現するため、二十
世紀型地方自治を二十一
世紀型地方自治へ転換していくというもので、そのための四つの柱として、県民総参加による
行財政システムの確立、創造性豊かな組織づくり、簡素で効率的な
行財政システムの確立、市町村・中間機構との連携強化が掲げられております。今回の基本計画を見ておりますと、単に減らすあるいは削るだけではなくて、二十一世紀を展望した新しい
行財政システムを構築していくことが大切であり、そのために行革を実施していくのだと、このように考えられるかと思うのであります。私も、この考え方は基本的に正しいものと認識しており、この理念に即して、計画を着実に実行していっていただきたいと願うものであります。 今回、基本計画はでき上がりましたが、国の行革と同様、県の行革についても県民の目は厳しく光っており、計画倒れ、かけ声倒れに終わらせることがあってはなりません。しかし、国の数次にわたる過去の行革の取り組みを見ておりますと、総論賛成・各論反対となり、行革についての高い理想もその実現を見ることなく、単なるお題目になり、国民は深い失望感をたびたび味わってきたのであります。このように、行革の実効性を確保することは大変なことであると思われますが、今回、
行財政改革基本計画を策定し、新たに行革に取り組むに当たり、知事の決意のほどをお尋ねいたします。 次に、行革と並び、地方分権が重要な政治課題となっておりますが、そのことと密接に関連すると思われる広域行政の推進についてお尋ねをいたします。 今や、地方分権の推進は焦眉の課題となっており、現在、国において
地方分権推進委員会が精力的に取り組み、今年末と来春に勧告を提出される予定とのことであります。県においても、
地方分権推進本部や地方分権で生活を変える自治体連合を中心に、地方分権の推進が図られております。
地方分権型社会にあっては、地域がみずから考えてみずからの責任において実行していくことが求められるため、その受け皿となる地方公共団体の行財政能力を高めていくことが必要であります。市町村の行財政能力の向上は非常に大切な問題でありまして、積極的に取り組んでいるやる気のある市町村とそうでない市町村との間に地域格差が広がるおそれがあります。例えば、福祉の分野を見てみますと、平成五年の
改正老人福祉法等の施行により、ある町村では、移譲された権限を有効に活用して、福祉の充実した魅力ある町づくりを実現し、他方では十分な行政サービスを提供できないでいる町村があるとも聞いております。 このように、行財政能力の向上は急務であり、県内の市町村にあっては早急に行財政能力を高める具体的な方策を考えていかなければなりませんが、そのためには、私は権限移譲と市町村合併あるいは広域連合が有効な手法であり、積極的に進められるべきではないかと考えるものであります。県に対して、広範な権限の移譲を検討いただくよう、ここで提案しておきたいと思います。 また、合併、広域連合などの広域行政の推進については、日常生活圏の拡大、あるいは高齢社会、少子化社会への対応を背景に、地域における行政も広域的な視点のもとに行うことが求められております。県においては、広域行政推進の説明会を開催するなど、熱心に啓発活動に取り組まれていることは承知いたしております。また、過日、揖斐郡
過疎地域広域連合協議会が設立されましたが、県内で三十一ある過疎町村にあっては、特に広域的に取り組む必要性が高いと思われるのであります。町村相互の広域行政による対応にゆだねるだけではなくて、県による積極的な補完や支援の仕組みを検討すべきと考えます。 いずれにしましても、権限移譲にしろ、市町村合併や広域連合にしろ、これらの問題は地域の将来にかかわる重大な問題であり、住民に対しても意識改革をしていただくことが大切であり、また、行政だけではなく、住民が地域の将来についてみずからの問題として積極的に考え、選択し、さらに、その結果を引き受ける覚悟が必要であると思います。その意味で、市町村や住民の間で地域の将来に対する危機意識が高まっていかなければなりません。 そこで総務部長にお尋ねをいたします。 以上の話を踏まえまして、県から市町村への権限移譲の問題や市町村合併などの広域行政の問題について、県はこれまでどのような考え方で、どのような施策を行ってこられたのか。さらに、これからの課題としまして、今後どのような方針で臨まれるかをお伺いいたします。 次に、ウエルカム二十一イベントについてお伺いをいたします。 さきの議会で、知事は、二十一世紀までの五年間を、二十世紀の総仕上げと二十一世紀へ飛躍するための助走期間と位置づけ、既に今年からウエルカム二十一イベントをスタートさせている。そして、今世紀末の二〇〇〇年にはビッグイベントを行いたい旨の答弁をされました。私は、これからの地域経営に当たっては、交流がキーワードになると考えております。イベントの開催により交流の人口の拡大を図って、観光産業などの交流産業を振興していくことが重要になると思います。 既に岐阜県では、ニュー・
リゾート基地ぎふキャンペーンなどに取り組んでいるところですが、ウエルカム二十一イベントをきっかけとした地域づくり、産業振興に期待をいたしているところであります。 一方、これまで県民の夢をもとに、県内各地域で夢そだて拠点づくりが着々と進められてまいりました。これからは、このような施設や道路などのインフラの上に立って、各地域がおのおのの特性を生かして、自主・自立で地域づくりに取り組んでいく時代と思います。このような時代の流れの中で、ウエルカム二十一イベントにおいて、二十一世紀型の新しいイベントのコンセプトや方式を打ち出していただきたいと考えるものでありますが、知事のお考えをお尋ねいたします。 次に、研究開発体制の整備推進についてお伺いいたします。 昨年十一月に、「
科学技術創造立国」を目指した
科学技術基本法が制定され、我が国の科学技術の具体的な振興策を盛り込んだ
科学技術基本計画が本年七月に閣議決定され、科学技術の推進が強力に推し進められていくことになりました。 本県ではこれを受け、
県公設試験研究機関の総力を挙げて、地域における科学技術の振興、ひいては
研究開発立県の確立を図るべく、知事の並々ならぬ意欲のもとに、本年四月、各
試験研究機関を一元的に統括する組織として
科学技術振興センターが設立されました。そこで、発足してからまだ八カ月ほどの現時点でございますので、十分な成果が出ているとは思いませんが、新体制になってからの課題と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 一方、これまで述べましたように、
科学技術振興センター自体の組織については、まさに注目すべき斬新なものであると思いますが、その前提として実行部隊である各試験場及び研究員の方々の意識改革が当然必要となってまいります。知事が日ごろから言われているように、
研究開発立県として名実ともに全国の範となるためには、今後、各試験場の組織の再編整備や人材育成に具体的に取り組まれることが何よりも重要ではないかと思います。特に、平成八年三月には、岐阜県農政審議会より岐阜県
農業関係試験研究機関の再編整備についての答申が出されております。私も、
歴代農林委員長の立場で参画し、答申の実行には大いに関心を持っているところであります。そこで、岐阜県全体の
試験研究機関の再編・整備についての考え方を含めて、農政審議会の答申に対する具体的な取り組みの状況をお尋ねいたします。 以上の二点について、
科学技術振興センター所長の答弁をお願いいたします。 次に、
高齢者介護サービス基盤の整備についてお尋ねをいたします。 先般、発表されました県政世論調査における県政に対する要望項目の第一位はことしも「福祉」でしたが、これは昭和六十三年以来隔年で行われている調査で、五回連続第一位でありました。この調査結果は、これからの超高齢社会における介護問題に対する県民の関心の高さ、不安のあらわれであると考えられます。 折しも国においては、介護保険法案が平成十二年度の導入を目指し、今臨時国会に提出され、審議が行われようとしているところであります。介護保険制度は、要介護状態になっても人として自立した生活ができるよう、要介護者とその家族を社会的に支援することを基本理念とし、高齢者がみずからの選択に基づいて、利用しやすい、公平で効率的な
社会的支援システムを構築するものであります。しかし、現実にどこでもこれらのサービスを受けることができるようになるためには、県内各市町村が一定水準の高齢者介護に必要なサービスの基盤を持つことが必要であります。
高齢者介護サービス基盤の整備については、現在、平成十一年度を目標とする
老人保健福祉計画に基づき進められているわけですが、県内の各市町村の進捗状況は、県全体としてはおおむね順調に推移しているようであります。しかし、地域によっては、かなり格差が認められるのであります。 今、ここに福祉施設の進捗状況を示す全国マップ、そしてまた、県内の同じような状況を示すグラフがございます。例えば、在宅福祉三本柱の一つである
デイ・サービスセンターは、「一町村一
デイ・サービスセンター」のスローガンにもかかわらず、いまだに整備されていない町村もあると聞いております。また、
介護保険制度実施に当たってケアプランの作成等重要な役割を果たすとされます
在宅介護支援センターについても同様であります。一方、
ホームヘルパー設置数も、県全体では高い水準でありますが、市町村の中には余り進んでいないところも見られるのであります。これでは、平成十二年度に保険制度が導入されたとき、保険料を支払っているのに十分なサービスが受けられないといった事態となる市町村も出てくるのではないでしょうか。高齢者介護に必要な
サービス基盤の整備がおくれている市町村の個々の理由は、必ずしも正確に把握しておりません。それぞれの事情や条件が異なっているとは思いますが、中には財政基盤が弱いだけであるとは思えないケースも見受けられるのであります。
老人保健福祉計画は、基本的には市町村が主体性を持って推進していかなければならないものであり、市町村が積極的に取り組むことが第一だと思います。そして、県は強力なリーダーシップを発揮し、これらの市町村を指導・支援していく必要があります。 県では、本年度から五圏域に
総合福祉協議会を設置し、その設置目標の一つに、福祉における地域間格差の是正を挙げております。この協議会における活動や既存の組織等の活用などにより、各地域において高齢者介護に最も必要な
サービス基盤の整備を推進し、県民の介護問題に対する不安を解消していくことが重要だと考えます。民生部長の所見をお伺いいたします。 次に、障害者の
情報コミュニケーションについて民生部長にお尋ねをいたします。 障害者を取り巻く状況は、障害の重度化、重複化、さらには高度化など年とともに変化する一方、障害者の生活ニーズも世の中の動きとともに多様化しております。 こうした中、県においては、在宅福祉、施設福祉の総合的な推進が図られているところでありますが、健常者との狭間にあって、視力に障害のある方や中途失聴、難聴者など聴覚に障害のある方は、ともすれば福祉の谷間にあると言われています。しかし、
専門ボランティアの育成や
字幕ビデオライブラリーを初めとする各種の福祉施策が進められ、また、岐阜市が、試行錯誤段階ではあるが、生涯学習講座である長良川大学を聴覚障害者も一緒に受講できるようにしたことは高く評価できるものと私は思います。 今や、情報化社会と呼ばれている現代において、障害者の自立と社会参加を一層推進するためには、障害のあるなしにかかわらず、情報というものをひとしく享受できる権利の保障、言いかえれば情報のバリアフリーという視点が欠かせないと思うのであります。中でも、情報障害者と言われております視覚あるいは聴覚に障害のある方々にとりましては、切実な問題であると思います。 現在、県内には、視覚に障害のある方が六千人余、聴覚に障害のある方が七千人余お見えになりますが、こうした方々が情報のバリアに阻まれ、さまざまな不便を感じておられます。 視覚に障害のある方は、例えば時計の時刻、家電機器の操作、新聞や交差点の信号等視覚による情報を入手することが困難であり、こうした情報を音声など他の方法で得られる機器やサービスの充実が必要であります。ちなみに、いわゆる点字ブロックは日本人によって考案され広く普及し、交差点や駅のホームでの事故防止に貢献している画期的な床材であります。最近では、音声で案内するエレベーター、音楽の流れる交差点など、視覚に障害のある方々の社会参加を一層容易にする機器が開発されております。一方、聴覚に障害のある方々は、テレビやラジオなど音声を伴うメディアからの情報やコミュニケーションに必要な会話による情報を入手することが困難であり、また、電話による情報の伝達も困難で、ファクシミリの設備がなければ外出先から自宅への連絡も不可能であります。 こうした中、コンピューター及び通信技術を中心とする近年のマルチメディア技術の進歩には目をみはるものがあります。そこで、このような最新の情報機器を活用し、障害者の
情報コミュニケーションの充実を図る方策について、どのように考えておられるのか、民生部長にお尋ねをいたします。 次いで、保健所の機能強化及び所管区域の見直しについてお尋ねいたします。 平成六年七月に従来の保健所法が地域保健法に改正され、保健所の機能強化と所管区域の見直しの実施等が図られることになりましたが、その背景、目的などについては既に周知のことでもありますので、この際、省かせていただきます。 現行十一ある保健所体制を、厚生省告示の地域保健対策の基本指針により見直そうというものでありますが、保健所は二次医療圏または老人保健福祉圏とおおむね一致した区域を原則として設置することにしております。例外的に、人口または面積が全国の平均的な二次医療圏を著しく超える場合－－これは厚生省の見解では二倍を超えるときとのことでありますが－－その場合には、圏域内に複数の保健所を設置することが可能とされております。ちなみに、平均的な二次医療圏とは、面積が約一千平方キロメートル、人口約三十五万人であります。岐阜県の場合、二次医療圏と老人保健福祉圏は同一で五圏域となっております。平均的な規模からいえば、県人口二百十万人からは六圏域、面積一万平方キロメートルからいえば十圏域に相当するということになります。また、個々の圏域を見てみますと、例えば飛騨圏域は面積四千百七十八平方キロメートルで平均の約四・二倍、中濃圏域も、面積二千四百五十二平方キロメートルで平均の約二・五倍となり、複数設置が可能となります。他にも地理的な特性や抱える市町村数などさまざまな要因があり、単純に五つの二次医療圏に一保健所というわけにはいかないと思うのであります。また、地域間の均衡を図ることも大切なことでありましょう。 さらに、保健所の果たすべき役割についても、成人病を初めとする慢性疾患にウエートが移ってきたと言われる中、今般のＯ－一五七問題やエイズ対策など、改めて感染症への対策強化が必要となってまいりました。保健所は、再び住民の健康に密接に関係する機関として、その存在が見直されてきているのであります。 このような状況の中で、県においては、先般、岐阜県地域保健機能強化推進懇談会から報告書が提出されて、これを受けて、目下、地域保健法の全面施行に向けた具体的方策を検討中とのことでありますが、具体的な詰めの段階に入る前に、その内容を県民に明らかにしておく必要があると思われます。 また、行政改革の視点からは、効率化・合理化を進めることは非常に重要なことであります。住民サービスの低下を招くことなく、法の趣旨に沿った保健所再編に向けてソフトランディングを図っていくためには、慎重かつ十分な議論を踏まえて、プロセスを大事にして、県民の理解を得ることが重要だと思うのであります。 そこで、県においては新体制の移行時期をいつごろと想定されているのか、現時点の見通しあるいは検討の状況について衛生環境部長にお尋ねをいたします。 次に、廃棄物問題について知事及び関係部長にお尋ねをいたします。 産業活動や消費生活の多様化に伴う廃棄物の処理問題は、避けて通れない緊急の課題であります。私は、平成五年度に行われました県の特定課題海外事情調査に、議会から山田先生、片桐先生とともに同行し、ドイツ、デンマーク及びオランダの廃棄物処理の先進地を訪ね、公共関与のあり方を初め周辺環境を保全・整備していく廃棄物対策のあり方を調査してきました。この報告書の中に詳細に記録してあります。その中で、世界で最も環境保護に厳しいドイツの中でも、またとりわけ厳しいと言われますバイエルン州の公共関与について、また、廃棄物処理施設設置の許可段階や手続について、さらには、七年余の歳月をかけてやっと施設の着工にこぎつけた経過などの聞き取り調査を初め、施設や処理の現場もこの目で見てきましたが、実に多くの示唆に富む視察でありました。中でも、やがて日本の法改正の参考となりましたドイツの生産者、販売者に包装材の廃棄物引き取りの義務を課したグリーンポイントの制度に強い印象を受けました。また、デンマーク方式と言われますトータル処理システムは、対象廃棄物の分類、関係者の役割分担、届け出義務、マニフェストの導入など、国、地方自治体、排出事業者、国民が一体となって、国内全域に二十年余の歳月をかけて構築したものであります。私は、この視察を通じて、我が国のおくれている廃棄物処理法の一日も早い抜本的改正の必要を痛感いたしました。 また、岐阜県の廃棄物行政の基本であるリサイクルの徹底、安全第一、自己完結、公共関与、複合行政の五原則が強力に推進されることはもちろんでありますが、下水道の整備による汚泥の増加が見込まれ、また、下流からは多くの産業廃棄物が県を越えて来る中、県の発表によれば、最終処分場の残余年数は本年を起点として約三年となっており、今や、安全で安心できる廃棄物処理施設の確保は切実な問題となっております。 さて、御嵩町において計画されております産業廃棄物処理施設は、平成四年ごろから手続が始まり、平成七年に至って、御嵩町長のいわゆる凍結要望が県に提出され、その後、手続がストップし、現在ではその建設の是非を問う住民投票条例の制定、さらに、住民投票に向けた動きが進行しております。 県においては、去る十一月十九日、次いで十二月九日、廃棄物問題検討委員会をマスコミ公開の中で開催され、県民に率直に事実を公表しながら、委員である民間有識者の意見を聞き、御嵩町における産業廃棄物処理施設設置計画を初め廃棄物問題全般について、あるべき方向の検討を始められたところであります。そこで、廃棄物問題に対する知事の基本的な所見をお伺いいたします。 さらに、次の二点についてお伺いをいたします。 一つは、御嵩町の産業廃棄物処理施設建設計画の手続は現在どうなっているのか、企画部長にお尋ねいたします。二つ目は、不法投棄など不適正処理対策について、また、リサイクル製品の利用推進について、今後どのように進めていこうとしておられるのか、衛生環境部長にお尋ねをいたします。 次に、県内商工業の振興についてお尋ねいたします。 緩やかながら回復しつつあると言われる県内の景況は、なかなか実感を伴った力強いものになってまいりませんが、県内の商工業を取り巻く環境、特に本県産業の中核をなす製造業については、空洞化の進展、輸出不振、国内競争の激化等非常に厳しい状況が続いております。 先ごろ発表されました本県の平成七年工業統計調査の結果を五年前と比較してみますと、事業所数が三千二百十五の減で、割合にして約一二％の減少。従業者数は、実に三万七百九十六人減で約一一％の減少。製造品出荷額に至っては、七千八百八十二億円の減で約一三％の減少となっております。これは、バブル経済の崩壊や超円高の後遺症に加え、我が国の産業構造そのものが大きな転換期にあることに起因しているだけに、中小企業にとりましては先行きの見えない、まことに不安な状況にあるといえます。 しかしながら、本県産業も、構造転換を進めていくためには、中小企業の皆さんが希望を持ち、やる気を起こして新たな挑戦をすることが必要不可欠であり、それを支援する政策が重要であると考えるのであります。 また、地場産業とともに本県製造業の発展を支えてきたのは、機械関連業種を中心とした新規立地産業であり、今、岐阜県は新高速三道を初めとしまして高速交通網の計画が着々と進んでおり、その一つである東海環状自動車道は過日着工し、また、県営工業用水事業が進められているなど、まさに画期的な時代を迎えようといたしております。かの有名なアメリカ西海岸のシリコンバレーも、スタンフォード大学と周辺の工業団地からスタートし、新しい産業地帯を築きながら地域ネットワークをベースとした産業システムを構築し、やがてアメリカのコンピューター産業を制覇し、今日に至ったのであります。 知事は、常日ごろ、ソフトピアジャパン、ＶＲテクノジャパン、そして東濃研究学園都市と東海環状都市帯のアーク状に連檐した研究ネットワーク都市・アークぎふをこのシリコンバレーの日本版にしたいと言っておられますが、私たちも二十一世紀に向かう岐阜県の最も重要な施策として期待を寄せるものであります。地場産業と新産業がネットワークを形成していったなら、どんなにすばらしいことかと思うのであります。 先日、私の地元でも新規調査の工業団地に本社ぐるみ移転し、新設したい旨の話がありましたが、私は、こんな不況のときにこそ、次の設備投資に備えて、新しい時代に向けた工業団地の基盤整備と積極的な企業誘致が重要な産業施策の一つとなってきたと思うのであります。 一方、商業におきましても、社会の成熟化の進展に伴い、消費者性向の多様化や激変などにより厳しい競争時代を迎えております。特に、長年、町の顔として地域社会を支えてきた商店街においては、車社会の進展や県外への人口移動、さらに、いわゆる大店法の緩和などに伴ってその衰退が著しく、店じまいをしたところがあいたままになっているところも少なくありません。このような空き店舗は、単にその店だけの問題ではなくて、近隣の他の店舗経営や商店街のにぎわいにとっても多大な影響があり、ひいては都市機能にまで影響が出てくることになってまいります。県においては、こうした状況を踏まえて、産業の情報化・高度化の支援、既存産業の新分野進出支援や新産業の育成・誘致、商店街のアーケード、カラー舗装等の整備支援など、さまざまな施策を進めておるところであります。 そこで、次の三点についてお尋ねしたいと思います。 まず第一に、中小企業、特に新技術の開発や新分野進出を目指すやる気のある企業を支援する施策とその具体的な実例並びに今後の方針について、二つ目は、今までに整備されてきた工業団地の整備実績と成果、そして今後の立地基盤の整備方向について、最後に、地域の活性化にとって重要な商店街をどのように振興していくのか、県の方針及び今後の施策の内容について、以上、商工労働部長の所見をお伺いいたします。 次に、農協経営の今後の方向について農政部長にお尋ねいたします。 今、農協は、新食糧法の施行により、米流通の大幅な変化、市場開放による農産物の輸入の増大など、さまざまな課題に直面しておりますが、こうした新たな状況の中で、農協が将来にわたってその役割を的確に果たしていくためには、農協みずからの事業や、支店を初めとする機能や組織の見直しや、各種事業の効率化が必要な状況に至っております。こうしたことから、本年八月、国の農政審議会の報告書の中で、広域合併による単位農協の事業機能とその体制の強化、単位農協と全国連との直接取引の実現など、農協系統の事業、組織の改革の方向が示されております。 一方、本県におきましても、一昨年十一月の第二十二回岐阜県ＪＡ大会で、県下系統組織整備の実行方策の設定に関する決議が行われ、その中でＪＡ合併構想の再構築を確認され、これを受け、県農協中央会が本年三月、本県の農協は、将来的には五農協を志向しつつ、平成十二年度までに九農協の実現を図るという岐阜県ＪＡ合併新構想を策定されたところであります。やはり多くの課題に直面しています林業についても、その基盤を支える森林組合は、現在、再編に向けた取り組みが行われていると聞いております。農業振興や農村地域の活性化に大きな役割を果たす農協合併の今後の見込みと県の指導についてお尋ねをいたします。 また、今後、農協の広域合併が進みますと、農協の区域が複数の市町村、多様な地域を抱え、また、農家も自給的農家から大規模経営農家に至るまで、営農指導に対する組合員のニーズは多様化・高度化してくると思われます。したがって、このようなニーズの多様化・高度化に的確にこたえ、地域農業の振興と農村の活性化を図るためには、広域合併の重要な柱である営農関連事業の刷新と高度化・効率化が不可欠であると考えますが、今後、農協が大型化していく中で、農協の基幹的事業である営農指導の充実・強化についてどのような方針で臨まれるのか、この点についても農政部長にあわせてお伺いいたします。 次に、公共インフラの整備についてお尋ねをいたします。 本年は、飛騨・美濃合併百二十年目の節目の年に当たることから、八月に高山市で開催された記念式典を初め、飛騨と美濃の交流を推進する趣旨により各地で各種行事・イベントが行われたところであります。私も、いろいろな機会を通じて県内を拝見する機会を持ちましたが、改めて岐阜県は東西南北に広がって大きく、また、各市町村で特色ある伝統文化、風土を有することを再認識した次第であります。 現在、岐阜県では県内を五つの圏域に分け、それぞれの圏域においていろいろなプロジェクトが推進されております。岐阜圏域では、世界イベント村ぎふやブイ・アール・テクノセンター、
科学技術振興センターの建設、西濃圏域では、ソフトピアジャパンを中核とする世界への情報発信の基地づくり、あるいは国営木曽三川公園など水との共生を中心とした地域づくりが進められております。中濃圏域では、広域物流拠点の建設を初め、平成記念緑のふれ愛広場や花フェスタ記念公園の整備、東濃圏域では、東濃研究学園都市の整備が着々と進んでおりますし、首都機能移転の最高の候補地であります。また、飛騨圏域では、世界民俗文化ホールの建設が始まりましたし、南飛騨国際健康保養地の整備も進められております。 さて、こうした各地のビッグプロジェクト推進の基盤となりますのは、何と申しましても道路、河川、都市施設整備など公共インフラの整備を確実に進めていくことではないかと思います。私も、ことしは土木委員を拝命いたしておりますが、土木委員会の県内視察で、市町村長さんからお聞きする御要望はたくさんの、しかも具体的な道路や河川、砂防事業などの推進に関するものであります。 まず、道路整備には一番多くの御要望がありますが、プロジェクト推進のかなめであり、産業基盤あるいは観光などの交流基盤、また、生活基盤として一番に大切なものと考えております。この一カ月ほどの動きだけでも、先月十二日には東海北陸自動車道の最後の大工事と言われます白川村での天生トンネルの起工式、翌十三日には東海環状自動車道の富加・関インター付近で初の起工式、同じく二十八日には土岐ジャンクション付近での起工式と続けて大きな工事が始められることになり、知事の道路整備にかけられます意欲が私どもにも伝わってくるようであります。道路整備には多額の予算が必要とされる中、ネットワークを形成し、地元の要望を満たしていくことは大変なことであると思いますが、ぜひとも積極的な推進をお願いいたします。 さらに、河川・砂防事業はたくさんの御要望をいただきましたが、本年は平成九年度から始まる第九次治水事業五箇年計画策定の年に当たっており、県議会でも七月四日には第九次治水事業五箇年計画の策定に係る意見書を採択し、また、十月二十三日には第九次治水事業五箇年計画満額確保岐阜県総決起大会が開催され、さらなる治水事業推進の願いが満場一致で採択されたところであります。 次に、都市施設の整備に係る事業に目を転じてみますと、下水道事業におきましては、長年事業を進めてきた木曽川右岸流域下水道事業の幹線管渠、延長にして約七十八キロメートルが来年三月までには全部完成し、いよいよ処理対象区域である四市九町全部で下水道の供用が開始されると聞いております。しかしながら、県下の町村の下水道の普及率は一〇％にも達していないというのが現状であり、より一層の事業推進が求められていると実感いたしております。 次いで、都市公園では、養老天命反転地の開園、花フェスタ記念公園の再オープンと全国的にもユニークな公園づくりを手がけてこられ、高い評価を得ているところであります。今後、平成記念緑のふれ愛広場、世界淡水魚園の建設は、大きな政策課題であると考えております。 こうして見てまいりますと、公共インフラ整備は今大きな節目を迎えようとしていると私には思えるのであります。そこで、今後二十一世紀を見通した道路、河川、また下水道や都市公園の都市整備など、公共インフラ整備の事業展開について知事の御所存をお尋ねしたいと思います。 続いて、関連する問題についてお尋ねをいたします。 一つは、東海環状自動車道についてであります。この道路は、都市間連絡道路として極めて効率的機能を有する道路として期待され、さらには首都機能移転、中部新国際空港、二十一世紀万博へのアクセス道路としてその早期整備が待たれるところであります。とりわけ、関市から岐阜市を通り西濃地域へ抜け養老町に至ります西回りルートにつきましては、本年十月四日に待望の都市計画決定が行われ、事業の前進に大きな弾みがついたものと認識しております。そこで、今後の東海環状自動車道の事業の見通しにつきまして、土木部長にお尋ねをいたします。 二つ目は、水の問題についてでありますが、治水事業は、県民の安全・安心の観点から、基盤整備としてきちんとしておかなければならない問題と考えます。そこで、第一に長良川河口堰と徳山ダムの治水効果について土木部長にお尋ねいたします。治水事業は、災害があって初めて話題になると申しますが、一般の方から見ますと目につきにくいところがあります。このために、日ごろから県民にわかりやすくＰＲする必要があるのではないかと考える次第であります。 初めに、長良川河口堰のしゅんせつによる治水効果についてであります。長良川の歴史は、洪水との闘いでもありました。昭和五十一年九月十二日の長良川本堤の決壊は、もし河口堰をもっと早く完成し、河床のしゅんせつが行われていれば状況は変わっていたという思いがいたします。そこで、長良川河口堰のしゅんせつによる治水効果はいかほどか、まずお尋ねいたします。 次に、徳山ダムについてでありますが、揖斐川流域では昭和五十年に大垣市一帯の水害が、平成元年九月災害、さらに平成二年の台風十九号による支川の大谷川流域の被害の歴史があります。 徳山ダムは、一億トンの洪水調節の容量を持ち、揖斐川流域の治水のかなめであります。しかしながら、計画から三十九年が過ぎましたが、なかなか事業の進捗が図られておりません。事業のより一層の促進を願うものでありますが、揖斐川流域の治水整備の現況と今後の対応についてお尋ねをいたします。 第二に、利水の問題であります。最近の新聞報道によりますと、名古屋市が徳山ダムで確保している毎秒六トンの水のうち半分の毎秒三トンを返上するとのことであります。岐阜県も、徳山ダムで毎秒五トンの水を確保していますが、計画どおり確保していくのかどうか。また、木曽川水系の渇水対策にも、今回の名古屋市の返上により生じた容量を役立てられないのかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 今、ここに二十五年前の木曽川用水幹線事業と調整池の計画に関する記録があります。その中で、現在の蜂屋調整池を初め五カ所の候補地が挙げられております。この四半世紀、この調整池の利用が脳裏から離れることはありませんでした。この調整池に木曽川右岸用水の幹線から余剰水を導入し、自己水とともに蓄え、渇水時に幹線に還流するというプランであり、近年の渇水に見舞われるたびに、その実現に強く期待をいたしておる次第でございます。 そのことはさておきまして、県では渇水対策として新規ダムの可能性の調査、さらには予備調査のための予算を計上されておりますので、この点に関し、現在の進捗状況並びに今後の整備方針について土木部長にお尋ねをいたします。 次に、飛騨御嶽高原開発保全事業についてお尋ねをいたします。 御嶽山ろくは、我が国でも屈指の森林地帯で、その自然が生み出す豊かな恵みは地域の生活を支え、日々の暮らしに潤いをもたらしております。御承知のように、御嶽山は北アルプス最南端の三千メートルの山で、日本で見られる多くの高山植物の南限となっております。また、高度によって植生が変化していく垂直分布が顕著に見られる山岳であり、ライチョウなどの貴重な動物も多々生息しております。さらには、広大なすそ野にヤナギランやスズラン、オサバグサの群生地もあり、また、青森トドマツやシラカンバの自然林などがあり、四季の変化が鮮烈な絶景地でもあります。また、この山ろくは林業に全面的に頼っている一町二村、人口七千人余りの地域でありますが、過疎化、高齢化が急激に進んでいることにより、活力が極めて低下し、それぞれの町村長さんによって必死の活性化対策が図られているところであります。 折しも、林野庁が林野行政の新規施策として、「人と自然とのふれあいの場」の創造を目指して、森林空間の多角的利用に道を開きました。そこで、この機会をとらえて、平成元年に地元町村が御嶽森林空間総合利用促進協議会を設立し、国有林野を活用する新しいプランをこの一帯に展開するために立ち上がったのであります。このことは、十分な資本力のない過疎山村地域の自治体が、文字どおり一丸となって、まさに地域の生き残りをかけたものであるといえます。しかし、その後の経済変動により、事業計画は二転三転、あわせて自然保護と開発の調整問題で関係者は深い苦悩を味わったのでありますが、地元を初めとした関係者の粘り強い努力が周囲の理解を得て、このほど待望の「御嶽ヒューマン・グリーン・プラン」が、面積二千三百ヘクタールを対象にして正式に発表され、地元の期待が高まっております。私は、過疎の町村みずからが閉塞状態を打破しようと開発事業に立ち上がったとき、その事業の地域振興に果たす役割や採算性を十分に勘案しながら、県としても何らかの支援をしていくことが必要であると考えるものであります。このたび、第一期開発事業がスタートするに当たり、県が積極的にかかわっていく姿勢を見せたことは、関係町村長さんはもとより、地域住民にどれだけ大きな力をもたらすことかと思い、その英断に敬意を表するものであります。しかし、一方では、全国的にも貴重な動植物が生息する山ろくであり、過疎地域の活性化事業と自然保護は時として相反する大きな問題でありますが、県はこの事業にどのようにかかわっていこうとしているのか、開発企業局長にお伺いをいたします。 次に、教育長にお伺いいたします。 その前に、九月十四日、県民文化ホール未来会館において、文部省主催による教育改革に関する重要な会議がありました。文部大臣、事務次官、関係局長等の出席のもとに、ＰＴＡの代表を初め五名の方々による意見発表や県内の教育関係者からも意見、提言がされるなど、あたかも教育改革ののろしが、全国に先駆け岐阜から上がったような、極めて意義深い会議であったと思います。県教育委員会の御努力に対し、感謝申し上げる次第であります。 さて、今年七月十九日に第十五期中央教育審議会から二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方についての第一次答申が出され、家庭や学校・地域社会が密接な連携をとり、ゆとりのある子供たちが生きる力をはぐくむという基本的な考え方が提案されました。この答申を受けて、文部省では、事務次官を本部長とする教育改革推進本部が設置されました。また、教育内容を厳選するなど教育課程の改善や、新たな時代に向けた教員養成のあり方などについて、教育課程審議会や教職員養成審議会等が検討を開始し、さらに、この答申を踏まえた施策の展開や、来年度予算の概算要求にも踏み込んでいると聞いております。答申では、今、単なる知識や暗記に陥りがちな教育から、みずから学びみずから考える教育、個性を重んじ豊かな人間性をはぐくむ道徳教育へ、さらには、国際化、情報化、科学技術の発展や環境問題に対応する教育へと進めていく必要があり、また、ボランティア活動、自然体験などの必要性にも言及しております。二十一世紀初頭には、学校週五日制の完全実施を目指し、そのために学校外活動の充実と、家庭や地域社会の教育力の充実の必要性を述べております。今回のこの答申を真摯に受けとめ、真っ正面に見据えて、二十一世紀には学校、家庭、地域社会は一体どのように変わっているのか、そして学校週五日制が完全実施をされて、子供たちはどのように暮らし、成長しているのか、しっかりしたイメージをしていただきたいと思うのであります。私は、そのためにこそ確たるビジョンを描き、強力なアクションプログラムをつくり、着実に計画の実行に取り組まなければならないと思うのであります。 まず、教育長に、今回の中教審の答申を受けて、教育改革に対する信念と抱負のほどをお伺いいたします。 次に、具体的な問題として、今回の答申の中で特に重要な課題とされましたいじめと不登校についてお尋ねをいたします。 今年の八月に、文部省の学校基本統計が発表されました。これによると、平成七年度には、いわゆる不登校で年間三十日以上欠席した児童・生徒数は全国で八万二千人に上り、過去最高であったという報告がされております。本県におきましても、千五百八十人もの児童・生徒が同様に欠席をしております。これは、平成六年度に比べ百五十四人の増となっており、小学生・中学生ともに増加傾向にあると言われます。 こうした状況の中で、不登校の子供たちを受け入れている市町村の適応指導教室は、現在、全国五百八十六市町村に設置されており、県内では美濃加茂市のあじさい教室、各務原市のあすなろ教室、多治見市のさわらび教室など十二カ所に設置されておりますが、こうした適応指導教室が果たす役割は大変大きいものと思うのであります。不登校の問題解決のためには、私はこのような適応指導教室を県内の市町村においてももっと増設することが重要であると思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。 また、不登校の問題に限らず、いじめの問題について、文部省ではスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を昨年度から実施していますが、派遣できる学校は、平成八年度県内の小・中・高等学校全体で十校程度であり、この事業だけでは十分に対応できないのが現状であろうと思われるのであります。また、私は、本来の教育相談は、子供の保護者が気軽に、しかも継続的に相談できるように配慮することが必要であろうと思います。このような教育相談体制の充実について、教育長のお考えをお伺いいたします。 第二点は、学校・家庭・地域社会の役割と連携のあり方についてであります。今、日本の学校では、世界一長い時間、子供たちを学校が預かっていると言われております。例えば、幼児期に家庭でやるべきしつけができていないために、小学校でそのしつけをやらなければならないというのが現状ではないでしょうか。また、中学校では、生徒指導、進路指導、部活動等に毎日追いまくられ、加えて国際化、情報化、環境、福祉の問題なども加わって、学校はますます多忙化し、その求められる内容は刻々と変化し、膨大なものとなっています。 去る十月八日に文部省が発表しましたスポーツ活動に関する調査や県内の学教組を初めとする教育関係の同趣旨のアンケート調査におきましても、さきの答申のいうゆとりのある教育とはほど遠い調査結果が出ています。学校が、本来しなければならない教育がなおざりになり、生徒も教師もゆとりのない生活を送っているのではと大変危惧をいたしております。 私は、先日、スイスのチューリヒ近くの町スルトンで、子育てをしながら若くして日本の教育委員に相当する立場に選任されて活躍しておられますストラーマン・千里さんのお話を、ふるさとのお母さんからお伺いいたしました。日本では、家庭団らんの機会や家族のつながりもだんだん希薄になり、また、地域での遊びや体験も少なくなっているのに対し、スイスは国全体が週五日制の社会であり、時間的なゆとりを持って、家庭がしっかり子供のしつけや公共心を育てています。また、地域社会においては、子供たちが地域の行事や活動に参加し、また、音楽を初めとする文化サークルやサッカー、テニス、水泳などのジムやスポーツクラブに気軽に参加できるような体制やシステムができ上がっている。家庭での教育がしっかりと根底にあり、地域社会の教育力は非常に高く、また、行政も、休日は公園、図書館、中学校の体育館など公共施設を無料で開放しており、家族や地域の人たちが一緒になって利用しているということでありました。私は、このように、家庭と地域社会における教育を充実することが緊急に取り組むべき重要な課題であると思うのであります。家庭も会社も一体となって、社会全体にゆとりを確保することが今最も大切なことであります。地域社会の人々や子供たちが活動する機会や場所を充実し、第四の領域と言われますカルチャー教育の充実など、これらを計画的に着実に実行していくことが大事だと思います。文部省も、地域社会における教育の充実をさせ、市町村教育委員会の活性化を図ること、そして、地域教育連絡協議会や地域教育活性化センターの設置を図るなど、体制整備を進めようといたしております。これらの点について、県教育委員会としてどのようにお考えであるか、お伺いをいたします。 第三点は、情報教育についてであります。 岐阜県においては、県内全小中学校にインターネットを接続できる端末機器を設置することを発表しました。まことに時宜を得たものであり、情報教育の進展に大いな期待が持たれるところであります。かつて、地域の文化の中心が学校であったように、これからの生涯学習、社会教育の情報文化の中心となることを念ずるものであります。情報教育に対する教育長の所見をお伺いいたします。 教育長に対する質問は以上ですが、日本の、そして岐阜県の二十一世紀の教育に深く思いをいたし、適切な御答弁をお願いいたします。 さて、最後になりましたが、去る十月三十日に発生しました御嵩町長襲撃事件という卑劣な犯罪に関連して、警察本部長にお尋ねをいたします。 被害を受けられました柳川町長さんには、まずもってお見舞いを申し上げるとともに、大事に至ることなく、一昨日には町政へも復帰されたとお聞きし、胸をなでおろしております。 今回の事件は、自治体の首長が暴力の対象となったもので、社会に与えた影響は極めて大きく、法治国家として絶対に許されてはならないものであり、また、地方自治に対する重大な挑戦でもあります。警察当局においては、事件の重大性を十分認識し、異例の捜査体制で犯人検挙に向け強力な捜査をされておりますが、県民は、今回の事件に対し、強い関心と、警察の捜査をかたずをのんで見守っているところであります。発生から既に一カ月余りが過ぎ、現場捜査員の方々も、寒さも厳しい中、昼夜を徹した捜査活動で疲労の極に達しておられることと思いますが、一層の御尽力をお願いするとともに、心からお礼と激励を申し上げたいと思います。 暴力追放運動については、既に町村役場が郡単位で、言われなき賛助金等の要求拒否の決議をされ、成果を上げつつあると聞いております。また、本事件を契機として、十一月十四日には、梶原知事の提案により、首長をねらったテロ事件や、議員、職員等に対する暴力行為などを防ぐために、自治体や関係機関が連絡して総合的に対策を推進するために、地方自治体関係暴力追放連絡会議が発足しました。今回の事件の根底には、自分の考え、欲望を実現するためには手段を選ばない、そんな考えが見え隠れし、我々県民は犯人に対して強い怒りと憤りを抱き、今、まさに暴力追放の機運は県民総ぐるみの盛り上がりを見せていると言っても過言ではありません。 そこで、警察本部長に二点についてお尋ねをいたします。 その一点は、県民が強い関心を持っております今回の事件の重大性にかんがみ、本事件をどのように認識されているのか。あわせて、現在捜査中のことで内容にも限度があると思いますが、捜査の進捗状況並びに今後の捜査方針についてお伺いをいたします。 二点目は、従来から行われている暴力追放運動について、本事件を契機に、県民総ぐるみの暴力排除運動としてどのように展開されていくお考えなのか、その所信のほどをお伺いいたします。 以上をもちまして、
県政自民クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。 長い間、御清聴まことにありがとうございました。 （拍手）
○議長（松野幸昭君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） ただいまは、県政全般につきまして種々貴重な御提言等をちょうだいいたしました。 まず、新年度予算編成についてお答えを申し上げたいと思います。 現在、国の新年度予算編成が大詰めに近づいておりますが、なかなか厳しい状況下にございます。来年四月から消費税率の引き上げ等が行われましても、景気回復の足取りが鈍いということで税収も大幅に伸びない。また、歳出は、これまでの国債の返済のお金がふえてくるというようなことがございまして、財源不足が大きく膨らみまして、それが十八兆円程度になるのではないかと言われております。これに関連いたしまして、地方財政におきましても大幅な不足額が予想されるということでございまして、これがほぼ五兆八千億円程度というような厳しい状況でございます。したがいまして、岐阜県の場合、どうしても国の予算に依存するところが大きいわけでございますので、連動いたしまして、来年度の予算編成も厳しい対応を迫られざるを得ないということでございます。一方では、立ちおくれておりました福祉とか道路とか、そういった面も県民の御要望が強いわけでございまして、どんどん進めていかなきゃいけないということでございます。このほかに、「環境・森林」とか「教育・文化」とか、そういった課題もございますし、一方では、さらに景気対策、こういったこともまだまだ力を入れなきゃいけないというのが本県の状況でございます。そこで、県税とか地方交付税といった一般財源の確保に最大限の力を入れていくということはもちろんでございますが、これまで積み立てました基金の有効な活用とか、なるべく民間資金などの外部の資金を導入するとか、もちろん国からの補助金の獲得とか、いろんなことをしていかなきゃなりません。また、さらに県の借入金でございますいわゆる県債につきましても、これまでのように元利償還金が後から交付税で措置されるというような手だてを講じていかなきゃいけないと、かように思っております。幸いにいたしまして、岐阜県の場合、まだまだ県民一人当たりの県債の発行残高が全国の四十番目という低い位置にございます。地方債の発行残高も、ほかの県に比べまして総額も低いということでございます。 そういう財政の状況でございますが、将来、借金返しで苦しまないというためにも、起債制限比率という数字がございます。予算の一般財源に占める借金の返済額の割合ということでございます。これが、本県の場合、平成六年度の決算では六・九％ということで、全国で四十三番目という低い数字でございます。ちなみに、全国平均は一〇・〇％という状況でございまして、そういう意味では健全性を保っておると。それから、新たに借金をする場合におきましても、なるべく後から交付税で元利償還金が返ってくると、こういう措置をとっておりまして、県債の総額が、平成八年度九月補正後でございますが千二百二十九億円ございます。そのうち六百四十四億円が後から交付税で措置されますので、純粋の借金が五百八十五億円というような状況でございます。 いずれにいたしましても、こういう厳しい状況でございますので、行財政改革の御指摘もございましたが、そういった面から経常経費の徹底した見直しとかいうようなことを引き続き努力をしてまいらなきゃいけないと、かように思っております。 ちなみに、県民一人当たりの人件費も、職員の努力によりまして全国で第三十七番目というような低い数字でございます。大都市は当然効率がいいんでございますが、岐阜県のように面積が広くて人口密度が低いというところでは非常にまれな効率のよさであろうと、かように思います。そして、さらに同じ百万円の予算でも、知恵を絞りまして、それが二百万、三百万というような効果を生むような、付加価値予算とか、複合予算とか、そういう工夫をいたしておりますが、そういった点にも十分配慮をしてまいりたいと、かように思っております。 それから、行財政改革につきましては、今回の第二次橋本内閣におきまして、行革担当の総務庁長官に地元の武藤代議士が御就任されました。これまでの豊富な御経験、御見識が評価されてのことと思いますが、行革が今回の内閣の最大の目玉とも言われておりますが、そういう意味で、地元からその重要な大臣が出られたということは大変誇りであると、かように思っております。そういうことにもこたえまして、県自身も行財政改革にさらに一層の努力を進めてまいりたいと、かように思っております。 これまでにも随分と努力をいたしてまいりました。職員の五％削減ということも達成をいたしました。それから、西暦二〇〇〇年に向けまして事務事業の総点検をしまして、約六百人分ぐらいの事務を削減する見込みを立てました。それから、先ほど申し上げましたように、県民の人口一人当たりの人件費も、現在の水準を崩さないように、さらに努力をしてまいりたいと、かように思っております。 行財政改革につきましては、この十月に岐阜県
行財政改革基本計画を策定したところでございますが、ほかの県の例にもないように、たくさんの県政モニターとか、いろんな形で県民の皆さんから御意見をいただいてつくり上げたものでございます。このせっかくの計画をどのように実現していくか、毎年公表していきたいと思います。 それから、別途、行財政改革台帳というものもつくりたいと考えております。いろんな申請に当たりまして、やたら時間がかかる、日数がかかるというようなお話もあちこちで私自身もお聞きするわけでございまして、そういうことも含めまして、事柄の大小を問わず、行財政改革台帳というものをつくりまして、県民の皆様に公表して、そして県民監視の中でその台帳の項目の行財政改革を進めてまいりたい。また、そのための県民の御協力もお願いしてまいりたいと考えております。 それから、ウエルカム二十一イベントでございますが、もう残すところ二十一世紀までわずかになりました。この数年間が二十一世紀への飛躍の言うならば助走期間ということでございまして、できれば二十一世紀を明るく、希望を持って歓迎したいということで、ウエルカム二十一イベントシリーズというものを実施しているわけでございます。既に終わりましたけれども、飛騨で国民体育大会冬季スキー大会も開催いたしました。これからは、例えば平成十年に第十一回の全国スポーツ・レクリエーション祭を実施する、あるいは平成十一年に国民文化祭を実施する、平成十二年には全国高等学校総合体育大会を実施する、こういうようなイベントが継続してございまして、こういうものを、今申し上げましたように、二十一世紀歓迎イベントとして県民の皆様と御一緒に楽しく進めていきたいと思っております。特に二十一世紀を迎える前の年、今世紀末の西暦二〇〇〇年には、「メインイベント二〇〇〇」というような大きなイベントを開催したいと思っております。どういうような形で実施いたしますかは、現在、県民の方々に御相談をさせていただいておりますが、できれば、これからは県から市町村というようにウエートが移行していく時代でもございます。したがいまして、その中間段階として広域のブロックごと、例えば岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨と、そういう圏域ごとになるべく自立していただくと、こういう意味も含めまして、そのブロック別にイベントもやっていただいたらどうかと思っております。幸いにいたしまして、ブロック別に、世界イベント村ぎふだとか、ソフトピアジャパンだとか、花フェスタ記念公園あるいは平成記念緑のふれ愛広場、国際陶磁器テーマパーク、世界民俗文化センターと、そういった大きな拠点ができつつございまして、そういうところでそれを舞台にイベントを展開したらどうか。また、全県的なものも別途考えるということでございます。このことは、単なるイベントを実施するということではなくて、二十一世紀は観光を初め交流産業、イベント・コンベンションを含めました交流産業が大きな産業として成長していきますので、そういった産業政策としても取り上げてまいりたい。ちなみに、花フェスタの経済波及効果でございますが、県内への生産誘発額が約六百八十億円というような数字でございます。 それから、廃棄物問題でございます。まことに御嵩町におきましては、柳川町長さんがああした卑劣な事件によりまして大きなけがをされまして、御同情申し上げる次第でございますが、廃棄物問題というものは、かなり、議員御指摘のとおり深刻な状況になっておりまして、これは岐阜県のみならず、全国共通の問題でございまして、言うなれば日本全国がごみ詰まりの状況に来ているということでございます。 ドイツの事例の御紹介がございましたが、私も昨年、ドイツのバイエルン州に参りまして処理工場を見てまいりました。州の出資を基本にいたしまして、民間出資も合わせた第三セクター方式をとっております。技術者もたくさん集めまして、ドクターと称する博士号を持った方が二十五人ほどおいでになりましたし、消防車が常置されておりまして、そのためにも二十人ほどの消防職員が常駐されておられました。したがいまして、この処理コストは非常に高くつくわけでございますが、排出事業者が全額負担すると、こういう料金の体系になっておりまして、いわゆる税金の持ち出しはないと、こういうことでございます。そして、それだけの十分な体制をとっておるということもございまして、処理場とか処分場を立地する際には地元の反対は認めないと、こういう大変強い制度になっておるわけでございます。国情は違いますけれども、一つの私どもの理想とするようなタイプの処理の形がそこにあったということで、大変勉強になりました。国の事情が違いますので、簡単にはまいらないと思います。そうした処理工場が成り立つには、不法投棄とか、あるいはミニ処理場とか、そういうものが完全に抑制されなきゃいけませんし、そして、民間との関係におきましても、しっかりしたバランスというものが保たれないと正直者がばかを見ると、こういうことになるわけでございまして、全体の体制というものを固めていかないといけない、かように思います。しかしながら、私どもが進めてまいりました廃棄物の五原則、「リサイクルの徹底・安全第一・自己完結・公共関与・複合行政」、こういった考え方が間違ってないということを改めて確認した次第でございます。 いろいろ複雑な問題もございます。今回の御嵩町の事案もございまして、去る十一月十九日、有識者による懇談会を設置いたしまして、環境、法律の専門家に御出席をいただいて、その場でマスコミ公開のもとで県のいろんな考え方をお話し申し上げて、そして御意見をいただきながら対策を進めていくということにいたしております。 これからの課題といたしましては、なるべく自己完結をしていくということでございます。特に排出事業者が自分の責任で処理するということでございまして、今回の法律改正におきましても、排出事業者の責任を追及していくという、いわゆるマニフェスト－－伝票方式が法律上明確になるというふうに言われております。 それからリサイクルを徹底する、そのための技術開発。私どもが考えております地球環境村構想を早く具体化する。そして、一方では不法投棄を完全防止するというようなこと、さらには、国の方の法律改正を継続して要望していくというようなことでございまして、いずれにいたしましても、この問題は私ども生活していく上で避けて通れない問題でございます。年内に市町村のブロック別の検討会をやっていただくということになっております。そして、できれば市長会、町村会にも研究会を持っていただきたいと、かように考えております。そして、並行して廃棄物問題について考える県民運動あるいは県民会議というものを進めてまいりたい。そして、世論喚起をして、あるべき方向を求めてまいりたいと、かように考えております。 それから、公共インフラの整備でございますが、おかげさまで道路事業も随分進んでまいりました。道路事業費につきましては、平成元年から平成七年にわたりまして約二倍になりました。平成七年は、国、県、それから県の補助金含めて三千億近くになりました。そういうことで、あちこちで道路工事が起きておりまして御迷惑をかけておりますが、道路改良率も随分と伸びまして、平成元年には四七・四％が平成七年には五六・七％と一一％改善をいたしまして、伸びが九・三％。一方、全国平均では四・八％で約倍の成果を得ておるわけでございます。それから、下水道の方も進捗いたしまして、下水道事業全体で事業費は平成元年から平成七年まで三・三倍になりました。実施市町村も二・五倍という成果を得たわけでございます。これからさらに、きめ細かな配慮もしながらインフラ整備を進めてまいりたいと思いますが、高速道路あるいは地域高規格道路、国道、県道等々ございますが、国道につきましても、国道四十一号美濃加茂バイパスの平成記念公園までの区間につきましては二〇〇〇年までに完成、それから平成記念公園線も完成、それから国道二百四十八号太田バイパスとか可児バイパス、姫可児バイパス、これも完成させたいと、そういうことで、二〇〇〇年までのめどをつけながら進めてまいりたい。 公園につきましても、平成記念緑のふれ愛広場、用地買収でお世話になっておりますが、今年度用地買収が完了いたしますれば、平成十二年には、つまり西暦二〇〇〇年には一部開園にこぎつけたいと、かように考えております。 それから徳山ダムの問題でございますが、徳山ダムの毎秒五トンの水につきましては、西濃地域でソフトピアジャパンをきっかけに新しい産業都市として発展するきっかけが出てまいりました。現在、西濃地域は地下水に依存しておりますが、自主規制をしていただいておりますものの、依然として地盤沈下の危険性がございまして、地下水から表流水へ転換してもらわなきゃいけません。そういうこともございまして、西濃地域の地元では、この毎秒五トンを西濃地域のために使いたいと、こういう御意向が強いわけでございますが、具体的には、今後、地元の市町村長さん方と御相談をしてまいりたいと思っております。 それから、名古屋市が従来の持ち分三トンを要らないと表明をされました。過去の経緯から申し上げますと全く納得できない措置でございますが、納得できる措置が伴えば了承することもやむを得ないかなと思っております。 それから、一方、東濃・可茂地域では以前から渇水に見舞われておりますが、特にここ三年連続の節水を余儀なくされております。そういうことで、上流と下流との調整とかあるいは流域間相互の調整を国土庁、建設省に以前から申し入れておりまして、そういった申し入れに対応する措置が今回の名古屋市の返上分に関連してとられればまことに好都合であると、かようにも思っております。 以上でございます。
○議長（松野幸昭君） 総務部長 高井正文君。 〔総務部長 高井正文君登壇〕
◎総務部長（高井正文君） 広域行政の推進についてお答えいたします。 まず、権限移譲についてでございますが、県から市町村への権限の移譲につきましては、昨年六月に設置いたしました県と市町村の連携推進協議会におきまして目下協議を進めておりまして、例えば精神薄弱者福祉法に基づく一定の精神薄弱者に対する日常生活用具の給付とか、あるいは屋外広告物法に基づく広告物の表示及び掲出する物件の設置の制限とか、あるいは商工会法に基づく商工会の設立認可など百三十三項目については、本年度中に移譲の可能性、時期、財源措置等に関する協議を調えたいと考えております。なお、具体的な権限移譲は、それぞれの市町村の実情に応じて進めていきたいというふうに考えております。 次に、広域行政の推進についてでございますが、今日、一市町村では解決できない問題、例えば保健・医療・福祉・環境・防災、そういった課題が増大しておりまして、こうしたことに対する行政サービスの十分な供給が困難となる状況も予見されますので、広域行政を積極的に推進してまいりたいと考えております。 そこで、県といたしましては、広域行政のいろいろな手法を解説したパンフレットを作成しまして、ブロック別に説明会を開催するなど、啓発活動に努めているところでございます。また、地方自治法の改正によりまして昨年設けられた広域連合制度は、現行の市町村の名称とか歴史・文化・伝統等に影響を与えず、合併に類似した効果をもたらす可能性が大きいものでございまして、地域の実情に応じた広域行政の実現に一つの道を開くものと考えております。 新しい県内の動きとしましては、揖斐郡内の過疎四町で揖斐郡
過疎地域広域連合協議会が設立されまして、広域的な連携の試みが鋭意進められているところでございます。こうした過疎町村に対する県の補完や支援の仕組みを含めまして、今後の広域行政への取り組みにつきましては、今年度、五名の大学の先生方から成る岐阜県市町村行財政委員会を設置し、地域住民の生活者の視点に立った、二十一世紀に向けてのあるべき市町村の姿などについて調査・検討をお願いしておりまして、本年度は中間報告をいただき、そして来年度中には岐阜県市町村行財政白書という形で提言をいただくこととしております。したがいまして、県といたしましては、この提言を踏まえまして、県と市町村の連携推進協議会の場を通じて広域行政の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（松野幸昭君）
科学技術振興センター所長 丹羽吉夫君。 〔
科学技術振興センター所長 丹羽吉夫君登壇〕
◎
科学技術振興センター所長（丹羽吉夫君）
科学技術振興センターの課題と今後の取り組みについてお答えいたします。
科学技術振興センターは、産業の国際化・自由化、さらには環境・リサイクル等の諸問題や、多様化してきている社会ニーズに対応した研究開発体制を強化するために
試験研究機関を総括する組織として発足いたしましたが、当面する課題は、新しい組織体制でのシステムづくりであると、このように考えております。このため、
研究開発立県を目指す本県の科学技術振興の基本となる科学技術基本戦略の年度内策定を進めております。 また、研究開発に対する取り組みとしましては、バリアフリー家具システムなどの福祉関連研究を初め県政の重要施策に積極的に対応するとともに、イチゴの恒常的生産システムやバーチャルソーイングシステムなどの試験場間の横断的な共同研究、これはもとより産業界や大学の外部頭脳も積極的に活用しましてプロジェクト研究を進めてまいりたいと、このように考えております。 このような研究開発を進めてまいりますためには、御指摘のとおりすぐれた人材の育成と確保が極めて重要でございますが、特に研究のスペシャリストと強い研究リーダー、その養成が急務であると考えております。 次に、研究機関の再編整備の取り組みについてお答えいたします。 現状の
試験研究機関においては、研究内容の見直し、一部施設の老朽化あるいは周辺環境の変化等の課題もありますので、現在策定を進めております科学技術基本戦略の中で、十八
試験研究機関全体の再編整備の考え方を示していきたいと考えております。 なお、農政審議会の答申につきましては、今後ともその内容を尊重しながら、必要性の高いものから順次整備を進めていかねばならないと考えております。
○議長（松野幸昭君） 企画部長 岩垣儀一君。 〔企画部長 岩垣儀一君登壇〕
◎企画部長（岩垣儀一君） 御嵩町の廃棄物問題についてお答えをいたします。 御嵩町の事案につきましては、知事が開発を許可する上で廃棄物の処理及び清掃に関する法律のほかに都市計画法、森林法などの土地利用規制関係法令に基づく諸手続を進める必要があります。それがすべて完了しないと施設を設置することは不可能であります。 ところで、御嵩町の事案につきましては、都市計画法上の法定要件であります公共施設管理者の同意、すなわち町道と林道を管理する町長の同意を初め、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画の変更に係る町から知事への認可申請、あるいは開発予定地に所在する町有地の払い下げについての意思表示等がいまだなされておらず、現在、これらの手続が町の段階でストップしたままの状態でございます。
○議長（松野幸昭君） 民生部長 山田正孝君。 〔民生部長 山田正孝君登壇〕
◎民生部長（山田正孝君） 民生部関係で二点、お尋ねがございました。
高齢者介護サービス基盤の整備についてでございますが、
高齢者介護サービス基盤の整備につきましては、まずは
老人保健福祉計画の着実な推進が重要であるというふうに考えております。
老人保健福祉計画のうち、在宅サービスの平成十一年度目標に対する平成八年度末の整備見込みは、県全体では、
デイ・サービスセンター六五％、
在宅介護支援センター五〇％、ホームヘルパー八二％というふうに、おおむね順調に進んでおります。しかし、御指摘がありましたように、現時点で在宅サービスの施設整備の進んでいない町村もありまして、その数は
デイ・サービスセンターで十三、
在宅介護支援センターで十九となっておりまして、これらの整備が必要というふうに考えております。このために、本年度、県内五圏域に設置いたしました広域
総合福祉協議会におきまして、福祉施設水準の向上及び市町村間の格差是正のための調整を行っているところであります。 この協議会は、設置後、まだ半年余りでございますけれども、その活動の中で、特別養護老人ホームへの入所待機者の多い地域におきましては施設整備年度の繰り上げなどの調整をいたしております。また、山間地域におきましては、
デイ・サービスセンターを利用するミニショートステイ事業あるいは豪雪地帯のひとり暮らし高齢者の安全確保、それから孤立感を解消するための共同生活事業、こういったことの研究なども行っております。今後とも、県民の方々がひとしくサービスを受けていただけますよう積極的に市町村を指導・支援してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、視覚及び聴覚障害者に対する情報伝達手段の拡充ということについてのお尋ねがございました。 近年、急速に普及しておりますパソコン等の情報機器につきましては、障害のある方にとりましてコミュニケーションの手段としてまことに有効であるというふうに認識しております。昨年、私どもで策定いたしました岐阜県障害者基本計画におきましても、マルチメディアの有効活用を重点課題の一つというふうに位置づけております。こうした観点から、障害のある方々の自立と社会参加を支援するために、本年六月、大垣市のソフトピアジャパンセンタービルの一階に福祉メディアステーションを開設いたしまして、現在、御活用いただいているところであります。また、今年度から視覚障害者福祉協会への委託事業といたしまして、特殊なパソコンを使いましたパソコン教室というものを実施することといたしております。それから、聴覚に障害のある方にも大いに便利な携帯型の情報通信端末の使用方法等につきまして、近々講習会を予定しております。今後は、福祉メディアステーションでの取り組みの充実をさらに図りますとともに、視覚や聴覚に障害のある方を対象に、各種情報機器を幅広く活用していただくために、マルチメディア講習会の開催を検討してまいりたいというふうに思っております。 なお、障害のある方の活動を支援するため、現在実施しておりますけれども、ニュー福祉機器助成事業、この対象品目に先ほどの携帯型情報通信端末、これも加えたいというふうに考えております。 いずれにしましても、情報機器の活用につきましては、障害のある方御自身がそのハンディを克服していただくために、積極的に、意欲的に取り組んでいただくということが重要でありまして、そうした取り組みに対しまして、私ども県としては積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松野幸昭君） 衛生環境部長 本間 泉君。 〔衛生環境部長 本間 泉君登壇〕
◎衛生環境部長（本間泉君） 保健所の機能強化及び所管区域の見直しについてお答えをいたします。 今後の保健所のあり方に対する基本的な考え方につきましては、先般、岐阜県地域保健機能強化推進懇談会から知事に対しまして報告書を提出していただいたところでございます。この報告書では、保健所の所管区域は、二次医療圏を原則としつつも、面積要件により複数の保健所設置が可能な地域があること、交通事情など地域の実情や圏域間のバランス等を配慮する必要があること、保健所に準ずる機関として支所等の設置を検討することなどが提言されております。また、情報ネットワークの推進や高度検査機器の整備による試験検査機能等の強化を図るとともに、従来の所管区域にとらわれない窓口対応、いわゆるボーダーレス化の推進によるサービス向上等が提言されております。県といたしましては、報告書を参考にしながら、本県にふさわしい保健所の所管区域設定のための基礎的分析を行うとともに、機能強化のための具体的方策を検討しております。計画の策定に当たりましては、県議会を初め関係者の御意見を十分に伺いながら進めてまいりたいと考えております。 なお、移行の時期につきましては、報告書が平成十一年四月の健康科学センター－－仮称－－の開所等を勘案することを求めておりますので、この時期を一つの目安としてまいりたいと考えております。 次に、不法投棄等不適正処理対策とリサイクル製品の利用推進についてお答えいたします。 廃棄物の不法投棄、野焼き等による不適正な処理の事例が後を絶ちません。このため、不適正処理に対処することを目的に、岐阜県廃棄物不適正処理対策要綱を制定することといたしました。この要綱では、監視モニターの設置、警察ＯＢの活用による監視の強化、休日・夜間窓口の設置等による通報体制の強化、保健所・警察等による地域連絡会議の設置、警告文の添付、重大な違反者に対する公表などの厳重な措置などを図ることとしております。 次に、県内で製造されましたリサイクル製品の利用を推進するため、岐阜県廃棄物リサイクル製品利用推進要綱を定めることとしております。この要綱では、リサイクル製品認定制度の創設、認定製品の県での優先的使用、市町村に対する認定製品の使用の要請などにより、この活用・普及を図ることとしております。 いずれの要綱につきましても、先ほど開催いたしました岐阜県廃棄物問題検討委員会におきまして御検討をいただいており、できるだけ早い時期に実施に移してまいりたいと考えております。
○議長（松野幸昭君） 商工労働部長 大下政司君。 〔商工労働部長 大下政司君登壇〕
◎商工労働部長（大下政司君） 県内商工業の振興につきましてお答え申し上げます。 初めに、新技術開発、新分野進出企業に対する支援施策についてでございますが、現在、県では中小企業の創造的事業活動の促進に関する法律、いわゆる創造法に基づきまして新しい技術やサービスの開発、その事業化を目指す中小企業に対します知事認定を行っております。また、これら認定企業を初めとするベンチャー企業に対しまして事業資金を供給するための投資事業組合制度を全国に先駆けて創設しましたほか、県民キャピタル制度の充実に努めているところでございます。このほかにも、従来から必要な設備の貸与でございますとか、研究開発に対する補助金、設備投資減税等の措置を用意しているところでございます。また、資金面だけでなく、ソフト面につきましても、起業家育成講座の開催や専門家によるアドバイザー制度を実施しているほか、ベンチャー企業とユーザー企業との取引拡大や業務提携を促進するための交流会の開催などの支援を行うこととしております。 これまでの具体的な実例としましては、例えば紫外線や熱線などの有害な光線を遮断するポリマーを開発する北方町の企業や、栄養価を保ちつつ高度に殺菌した乾燥食品の開発を目指す美濃加茂市の企業など、現在までに三十五の企業を創造法に基づいて知事認定しております。また、県民キャピタル制度による投資も八企業に対して行っているところでございます。今後とも引き続き、新技術の開発や新分野進出を目指す意欲ある企業を支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、工業団地の整備についてでございますが、これまで、美濃加茂工業団地を初めとしまして七カ所の県営工業団地を整備してまいりました。累計いたしますと、分譲面積で約二百五十二ヘクタール、立地企業では九十社、これらの企業による製造品出荷額等は、推計でございますが約二千四百億円となっておりまして、これは県全体の製造品出荷額の五％弱を占めるに至っております。 今後の立地基盤の整備の方向につきましてでございますが、議員から御指摘ございましたとおり、高速交通網の整備に伴いまして、本県はすぐれた立地条件を備えてきているというふうに言えると思います。現在、これらの立地条件を生かすべく、関テクノハイランドを初め美濃加茂市などにおきまして県営工業団地の整備を検討しているところでございます。今後とも、産業構造の変化していく中で、企業誘致の可能性を見きわめながら、県民所得の向上でございますとか若者の地元定着、地域経済の活性化を図るために、引き続き魅力ある団地づくりを行っていきたいというふうに考えております。 次に、商店街の振興施策についてお答え申し上げます。 最近の商店街を取り巻く環境は、議員から御指摘ございましたとおり、郊外型の大規模店舗の増加でございますとか消費者ニーズの多様化、交通体系の変化、後継者の不足などによりまして大変厳しい状況になりまして、空き店舗の増加でございますとか来街者の減少といった空洞化現象が見られるところも出ているところでございます。商店街は、いわば地域の顔でありまして、その活性化は単に商業の振興だけでなく、町づくり、都市活性化という観点からも極めて重要な課題であるというふうに考えております。 このため、県といたしましては、これまでもアーケード、カラー舗装などの商業基盤施設の整備への補助、商店街のイベント等ソフト事業への支援などを実施してまいったところでございますが、今後とも引き続き空き店舗対策、商店街の駐車場確保対策など商店街の活性化施策の充実につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松野幸昭君） 農政部長 小川 修君。 〔農政部長 小川 修君登壇〕
◎農政部長（小川修君） 農協運営の今後の方向についてお答えをいたします。 現在、県下には三十三の総合農協がございますが、岐阜県ＪＡ合併新構想の第一号といたしまして、東濃西部地域の笠原農協、多治見信用農協、土岐市信用農協、瑞浪市農協の四農協が合併予備契約調印式並びに合併総会を開催いたしまして、来年四月一日には陶都信用農協として発足の予定であります。今後の見通しといたしましては、恵那地域四農協の組合長会で、平成十年の合併を目標とすることが確認され、現在、協議が進められております。また、西濃地域、中濃地域、飛騨地域などでも合併研究会が設置され、今後、合併の機運が高まっていく方向にあります。 農協の広域合併は、販売力や購買力の強化、職員の適正配置による高度専門的機能の発揮、広域的な視点での関連施設の適正配置など大きなメリットがあります。県といたしましては、今後とも一層強力に農協合併を推進する必要がありますので、岐阜県ＪＡ合併新構想が早期に実現できるよう引き続き指導してまいります。 次に、農協の営農指導事業の充実・強化につきましては、農協合併を推進する上で特に留意すべき重要な課題と認識しております。このため、本年度は県下各地で、県、農協中央会、地元農協などによる懇談会を開催し、広域合併農協における望ましい営農指導のあり方や強化を図るための方策を検討したところであります。今後は、懇談会で出されましたさまざまな意見・要望などをもとに、広域農協の営農指導体制整備についての調査研究や、多様な組合員のニーズにこたえる専門営農指導員養成のための支援などを検討してまいります。
○議長（松野幸昭君） 土木部長 齋藤 博君。 〔土木部長 齋藤 博君登壇〕
◎土木部長（齋藤博君） 東海環状自動車道の事業の見通しについてお答えします。 まず、土岐市－関市間につきましては、本年十一月十三日と二十八日に富加・関インターチェンジ付近及び土岐ジャンクション付近で待望の起工式が行われたところであります。この区間は、東濃への首都機能移転、二十一世紀万博及び中部新国際空港等へのアクセス道路として重要なことから早期の供用を図る必要があり、建設省に対し事業の促進を要望しているところでありますが、さらに、日本道路公団に対しても事業に参画していただくよう働きかけているところであります。 次に、関市－養老町間につきましては、都市計画決定に当たり、岐阜県都市計画地方審議会から防災対策や環境保全対策等に万全を期して整備されるよう意見が付されたところであり、県としましても、建設省、関係市町と一体となって必要な対策を進めてまいる所存であります。また、本年度末から予定されている測量立ち入りのための説明会等を通じ、関係住民の方々に一層の理解を得るよう努めてまいります。なお、愛知県境の瀬戸市－土岐市間につきましては、平成七年度に事業化されており、近くルートが公表される見込みと聞いております。県としましては、これを受けて速やかに都市計画の決定に向けての作業を進めてまいります。また、三重県境の養老町－北勢町間につきましては、唯一未事業化区間であり、早期に事業化されるよう、三重県、滋賀県と一緒になって建設省に強く働きかけていく所存であります。東海環状自動車道は、本県の発展にとって欠くことのできない交通基盤であり、二十一世紀初頭の全線供用開始に向け、県としましても最大限努力をしてまいります。 次に、長良川河口堰の設置に伴う長良川下流部のしゅんせつの効果についてお答えします。 長良川のしゅんせつによる洪水時における水位低下の効果は、河口から約四十五キロメートルの伊自良川合流点付近まで及びます。計画規模の洪水が生じたとき、しゅんせつ前に比べてしゅんせつ後の水位の低下は、東海大橋付近では約一・二メートル、南濃大橋付近で－－ここが最大となりますが－－水位低下は約一・五メートルとなります。また、長良大橋付近で〇・五メートル、穂積大橋付近で〇・三メートル程度の水位の低下が生ずるとされています。御承知のように、長良橋付近の平常時の長良川の水位は、岐阜市役所の地盤より〇・五メートル高い天井川であります。また、洪水時には市役所三階フロアに達するほどの高さに水面が来ると想定されております。このような状況では、水位は一センチでも低いことが安全につながりますので、しゅんせつの効果は極めて大きいものがあります。また、長良川本川の流下能力向上により、それに流入する支川の改修や排水機の新・増設などの事業が実施可能となりますので、今後とも長良川河口堰関連緊急治水事業に積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、徳山ダムの治水効果についてお答えします。 揖斐川は天井川であり、上流部は雨が多く、さらに勾配が急で水の流れが速く、急に水位が上がるため洪水の危険性が大変高い河川であります。揖斐川の治水計画の基本は、大垣市の万石基準地点で見込まれます洪水流量毎秒六千三百トンのうち二千四百トンを上流ダム群で調節し、三千九百トンを安全に流すことのできる河道をつくるという計画であり、ダムによる洪水調節に依存する割合が約三八％と、木曽三川では最も高い比率の河川となっております。現在、揖斐川の万石地点での治水安全度は、唯一完成している横山ダムの洪水調整能力を考慮しましても、おおむね十五年に一回程度発生する規模の洪水までしか対応できません。徳山ダムは、ダム地点において流入する毎秒一千九百二十トンの洪水流量をダムでカットしまして、下流に二百トン流すような計画とされております。その結果、下流の万石地点においては、現況河道断面で計画規模の洪水が発生したとき、洪水時の水位はダムカットによりまして約一・四メートル低下することになると聞いております。徳山ダムが完成いたしますと、揖斐川流域ではおおむね三十年に一回程度発生する規模の洪水に対しても安全となります。このように、徳山ダムによる治水安全度の向上は、大垣市を初めとする流域住民の生命・財産を守る上で極めて大きなものがあります。したがいまして、県といたしましては、今後とも沿川市町村と協力して、徳山ダムの早期完成に向けて努力してまいる所存であります。 最後に、新規ダム予備調査の現在の進捗状況並びに今後の整備方針についてお答えします。 平成七年に、県下全域を対象に実施した新規ダム建設可能性調査の結果を踏まえて、現在、特に渇水被害の大きかった可茂・東濃地域において予備調査を進めているところであります。なお、可茂地域におきましては、日常生活に不可欠な可茂用水が大規模な節水対策を余儀なくされました経緯を踏まえ、本年度県予算により、木曽川右岸地域におきまして、洪水防御とともに渇水時に水道用水の補給ができるダム事業の可能性について、建設省、地元市町村など関係機関と打ち合わせ協議を進めながら、治水・利水計画、また、地質調査など総合的な検討を実施してまいります。
○議長（松野幸昭君） 開発企業局長 森本安彦君。 〔開発企業局長 森本安彦君登壇〕
◎開発企業局長（森本安彦君） 飛騨御嶽高原開発保全事業についてお答えをいたします。 飛騨御嶽山ろくの国有林を活用した開発保全事業は、第一期として平成十年の十二月オープンを予定し、約五十ヘクタールのスキー場を開発するものであります。さきの九月議会におきまして、当事業に関する出資の議決をいただきましたが、この日和田高原や千間樽高原などの一帯を飛騨御嶽高原開発事業といたしまして推進を図っていくこととしております。 開発に当たっては、国民的な財産である御嶽の自然環境の保全に対する配慮が最優先事項であると考え、環境影響調査の結果を踏まえ、すぐれた景観の保全、貴重な動植物の保護対策を行い、自然と共生する開発を進めていく所存であります。また、第一期事業の開始に伴い、地域住民の雇用の場の確保や地域資源の活用を前提とし、御嶽高原を通年型リゾート地とするために必要な整備や資源を活用した新たな特産品の開発、交流事業づくりなどについて、地域の人たちとともに、知恵と汗を出し合いながら総合的な地域振興に寄与するよう努力してまいります。
○議長（松野幸昭君） 教育長 大宮義章君。 〔教育長 大宮義章君登壇〕
◎教育長（大宮義章君） 中教審答申を受けた教育改革についてお答えをいたします。 今、時代は大きく変化しております。科学技術の発展や国際化、高度情報化が進む中で、産業構造や就業構造も変化しております。こうした中で、柔軟かつ的確に対応し、活躍することのできる人材育成が必要でございます。このために、これまでやってきたいわゆる画一的な教育あるいは偏差値偏重の教育ではなくて、心豊かで独創性、創造性に富んだバイタリティーのある人間の育成を図ることが重要であると考えます。 そのために、中央教育審議会の答申をしっかり受けとめながら、本県としても、今こそ新しい時代に向けて従来の考え方にとらわれない発想で教育改革に取り組むことが必要であると思っております。 この教育改革の一環としまして、県内外の有識者の意見を幅広く聞くためのフロンティアプラン教育二十一研究委員会というものを来年の二月に開催する予定であります。ここでの意見をもとにしながら、今後の岐阜県教育のビジョンを描くとともに、教育改革に関する意識や関心を高めてまいりたいと考えております。 私は、教育とは、子供たちの自分探しの旅を支援する営みであると考えております。子供たち一人ひとりを大切にする教育、それぞれの個人が持っているよさ、いわゆる資質の発現とその伸長を目指して、個性を伸ばす教育の実現に向けて教育改革に全力を傾けてまいりたいと考えております。 次に、いじめや不登校の問題についてでございますが、私も大変心を痛めているところであります。教育行政の大きな課題でございます。 適応指導教室が設置されることによりまして、不登校の子供たちがそこに通うことができるようになったり、学校へ登校できるようになったりするなど、成果があらわれております。県としましても、この教室の設置や運営に関する経費の一部を補助するほほえみ登校推進事業を今年度より実施しておりますが、さらに来年度に向けて、その拡充を検討しているところでございます。また、各市町村に対しても、積極的な設置と一層の充実について働きかけをしております。 いじめや不登校の問題の解決のためには、何よりも早期発見が大切でありまして、教育相談体制の充実が極めて重要であると思います。そのために、悩みを持つ子供や保護者が気軽に、かつ継続的に相談ができるような学校の教育相談体制の新たな充実方策について、現在、検討を進めているところでございます。また、各市町村教育委員会に対しましても、教育相談員を積極的に配置するようお願いをしているところでございます。 次に、学校・家庭・地域社会の役割と連携のあり方についてお答えします。 二十一世紀を担う子供たちの育成には、学校・家庭・地域の三者がその役割を明確にし、それぞれ責任を果たすことが重要であります。このためには、学校のスリム化を図ることと家庭・地域の教育力の充実に努めることが必要となります。家庭の教育力を高めるためには、地域ぐるみの家庭教育学級の実施、各地区で父親参加による指導者研究協議会の開催や子育て支援の相談などを総合的に実施しております。地域の教育力を高めるためには、子供会、スポーツ少年団を初めとした社会教育関係団体の育成、それから地域での指導者の発掘や養成が必要です。このため、県では各種の遊び、スポーツ、伝統芸能などの活動を行うウイークエンドサークル活動をやるとか、地域スポーツクラブの育成などを推進しております。今後も、市町村や関係機関、それから団体、ボランティアの皆さんの連携のもとで、家庭や地域がその役割を十分発揮できるように支援してまいりたいと思います。 最後に、学校における情報教育についてでございますが、児童・生徒が真に必要な情報を主体的に選択し、活用するとともに、情報を積極的に発信できるような能力の育成が大切でございます。本県は、コンピューターの整備状況において、おかげさまで全国でもトップクラスであります。今後は、ソフトウエアの整備とか指導者の育成、情報ネットワークの活用を一層充実させてまいりたいと考えております。そのため、ソフトウエアライブラリーセンターの設置、情報処理技術者等の派遣、教育情報ネットワークの拡充など各種の施策を推進してまいります。 また、学校にインターネットが接続されますことから、児童・生徒による幅広い情報の有効な活用と、学校間の情報交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。 学校では、一般の方々を対象にした開放講座等を行っておるわけでございますが、地域における情報教育の発展を推進しておるわけでございますが、今後も、生涯学習社会において学校が地域における情報文化の中心として、その役割を果たすことができるように努めてまいります。
○議長（松野幸昭君） 警察本部長 中村正則君。 〔警察本部長 中村正則君登壇〕
◎警察本部長（中村正則君） 御嵩町長襲撃事件についてお答え申し上げます。 ただいまは、私ども捜査当局に対しまして御懇篤なる激励を賜りまして、まことにありがとうございました。 本事件は、去る十月三十日午後六時十五分ごろ、御嵩町地内のマンション四階エレベーター前において、同マンション居住の御嵩町長が役場から帰宅したところ、二人組の男に棒状のもので頭などを殴打され、頭蓋骨骨折、肋骨骨折などの重傷を負った殺人未遂事件でございます。本事件は、自治体の首長に対する意図的な襲撃事件であり、議員の御指摘や県民の強い関心に見られるとおり、極めて特異かつ重大な事件であると認識しております。町長を待ち伏せ、襲撃するという状況から判断し、民主主義に対する暴力による挑戦であると受けとめ、早期解決に向けて県警の総力を挙げた捜査を展開中であります。 事件捜査の進捗状況及び今後の捜査方針でありますが、本事件の特異、重大性にかんがみ、認知後速やかに大量の捜査員を現場投入するとともに、即日当夜十時、刑事部長を長とする御嵩町長に対する殺人未遂事件捜査本部を所轄可児警察署に設置し、刑事、警備、生活安全各部の関係課捜査員等を派遣し、連日百三十人体制で組織を挙げた捜査を行っているところであります。現在までのところ、現場周辺の聞き込み捜査等でさまざまな情報が上がっておりますが、捜査情報の一つ一つを詳細に検討しながら鋭意捜査を進めているところでございます。本事件の背景、動機については、産業廃棄物問題など御嵩町をめぐる行政上の諸問題を含めて、ありとあらゆる可能性を念頭に置きながら幅広い捜査を進めております。今後とも、事件の一日も早い解決を目指し、県民の期待にこたえていくべく全力を傾注してまいる所存でございます。 次に、本事件を契機とした暴力排除に向けた県民運動の展開についてであります。暴力のない平和な社会の実現は、県民のひとしく願いとするところであり、そのための暴力追放運動は、各自治体はもとより、種々の関係機関と県下全域にわたる住民の方々、それに警察、暴力追放推進センター等が一体的に連携しながら、県民運動として盛り上げていくことが重要であると考えております。 従来から、こうした運動は暴力追放岐阜県民大会を初めとするさまざまな活動や運動として展開され、一定の成果を上げてきたものと考えています。その一例が、議員御指摘の町村自治体におけるいわれなき賛助金等の拒否決議であろうと認識いたしております。 県当局は、十一月十四日に県下各自治体の首長、検察庁、警察、法務局等関係機関等を含めた地方自治体関係暴力追放連絡会議を発足させ、官の側からの暴力追放に向けた諸活動を強力に進めることとなりました。これからも、県下全域で従来から行われているさまざまな暴排運動をさらに強力に進めるとともに、県民の暴排意識の高揚にも努めてまいりたいと思っております。もとより、警察といたしましても、暴力団の違法行為を初めとする各種の暴力事案に対して、従来にも増して強力な取り締まりを行い、県民の期待と信頼にこたえていく所存でございますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ……………………………………………………
○議長（松野幸昭君） しばらく休憩いたします。
△午後零時十七分休憩 ……………………………………………………
△午後一時七分再開
○副議長（加藤利徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ……………………………………………………
○副議長（加藤利徳君） お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（加藤利徳君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 ……………………………………………………
○副議長（加藤利徳君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。十三番 市川尚子君。 〔十三番 市川尚子君登壇〕（拍手）
◆十三番（市川尚子君） お許しをいただきまして、社会民主党県政議員団を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 先ほども質問の中でもいろいろお話ございましたけれども、国の九七年度予算概算要求基準が、一般行政経費については一五％、経常的経費は一二・五％の削減、投資的経費は前年度予算と同額など、閣議了承を受けた後、各省庁からの概算要求が出されまして、それが約八十一兆円。この八日には、大蔵省から一般会計予算規模が七十七兆円台となる見通しが明らかにされまして、赤字国債九兆円を含む緊縮型予算ということが報道されておりました。社会保障や公共投資など政策的経費は一％程度の伸びにとどまる一方で、国債発行額は過去二番目の高水準と言われ、国債残高はさらにふえて二百六十兆円になる見通しが明らかにされているところでございます。この七月、平成七年度決算の概数公表時点における国債残高は、先ほどもお話しございましたけれども、長期政府債務残高が国の一般会計の大宗を占める建設国債と、いわゆる赤字国債を合わせました普通国債の残高が二百四十兆円、さらに、対国内総生産比四八・三％に達するという膨大な累積債務を抱えている上での赤字国債二年連続発行の予算編成となっているようであります。これは、国民一人当たり百九十一万円という大きなお金になっているわけでございますが、さらに、国の出資国債あるいは交付国債、地方交付税及び譲与税配付金特別会計、国有林野事業特別会計などのさまざまな特別会計等借り入れを合わせました長期債務残高は、平成八年度末で三百二十兆、また、県などが借り入れております地方公共団体の借入地方債残高が百兆円、その他の地方債務合わせまして、国の重複分を差し引きましても百二十二兆円。これら国及び地方公共団体の債務残高は実に、まさに天文学的数字と言われます四百四十二兆円、さらにこれが来年度ふえるという見通しが立っているところでございます。実に、ＧＤＰ比－－国内総生産比が八九％という恐るべき数字の上に財政運用上の隠れ借金と言われるものや旧国鉄債務があり、主要先進国の中で最悪の水準と言われているのが我が国の財政状況であります。 国民には、
消費税引き上げや所得税特別減税打ち切り、あるいは負担増を求める医療保険改革、また、基盤整備のおくれが心配をされております介護保険問題など、新たな負担を求めなければならない問題が山積しております今日、国債発行を抑えたといたしましても、短期的な財政改革による解決を困難にし、長期的な展望に立った構造的な改革が必要となっておりまして、国民生活に直結する地方財政の面あるいは地方財政計画の面からも傍観できない課題であろうというふうに思っているところでございます。 一方、九五年度県財政の決算状況を見ますと、自主財源比率は前年度より〇・八ポイント減の四二・三％、その大宗を占める県税収入は二六・五％しかないわけでありまして、自主財源の構成比率は年々低下傾向を示し、一方で、依存財源比率は五七・七％。この主なものは、地方交付税の一九・八％、国庫支出金の二〇・四％、県債一五・七％であるわけでございますが、県債年度末現在高は年々増嵩いたしまして、九五年度末では約六千億となっているところでございます。投資的経費四二・九％に対して義務的経費が三六・二％というのは、対前年度比三ポイントという低下でございまして、健全財政を維持するための努力がここの面にもあらわれているかに見えているわけでございますが、来年度の経済動向が健全財政に与える影響はどうなのか。特徴的には、住宅建設など消費税率アップ前の一時的な駆け込み需要の反動、また、消費税アップによります消費意欲の低下、公共投資による景気に与える乗数効果が見直しを迫られていることからの公共事業の減額など、景気に影響を与えるのではないかというふうに懸念をされているところでございます。二十一世紀には高齢化率二五％を超えることもあわせまして、自治、地方分権型財政システムへの転換、公共投資は、福祉や医療、環境や教育、文化など社会資本整備への絞り込みが必要ではないかというふうに今言われているところでございます。 これらの財政事情も含めまして、今行政改革が叫ばれているところでございますけれども、行政改革は国民の目線から風通しのよい、わかりやすい行財政組織、権限や権能と財源をできるだけ地方へ分権をし、あるいは県なら市町村へ、住民自治、住民参加の中で住民の生活に最も身近なところでの公共サービスが行われるもの。そのためには、時にはお互いに痛みを感じても、住民主体の行財政確立のために推進をしなければならないこともあるわけでございます。県においても、この十月、行財政改革の基本計画が出されておりますが、県と市町村と県民の関係、その役割分担、県民総参加でこれからの厳しい行財政事情を乗り越え、二十一世紀へどうつないでいくのか、重要なときだろうというふうに思っております。 以下、質問をしてまいります。 県における行政改革の基本方針、考え方は先ほど答弁をされておりますけれども、特にその中で、県民の総参加のあり方、県と市町村の役割をどのように位置づけていこうとされておるのか。あるいはまた、縦割り行政と批判をされております行政システムをどのように改革されていくのか。施設整備、つまり箱物だということでいろいろ県民の皆さんから大変な御批判もいただいている面もあるわけでございますが、これらの施設整備、公共投資のあり方、あるいは行政のむだ遣いや二重投資など、県民の批判の声を多く聞くことがありますけれども、財政、財源のあり方、有効活用など、どのように改革をされていこうとされるのか。あるいはまた、県政モニターが任命をされておりますけれども、こうした県政モニターの皆さんの意見がどのように生かされていったのか。 二つ目には、財政事情が決してよいとは言えない来年度予算編成に当たりまして、県税収入の見通しと、財政が硬直化しやすいと言われる義務的経費の見通し、さらには、二十一世紀高齢社会対応のため、財源確保と公共投資は、先ほども申し上げましたように、県民生活に直結した高齢者対策であり、廃棄物処理問題であり、下水道や生活環境整備など、福祉や医療、環境や教育・文化など社会資本整備へ集中的に配分をしていく必要があるのではないか。今こそ、そうした視点に立って行財政は取捨選択のときであります。その方針についてお伺いをいたします。 三つ目は、県民というより、今国民が一番腹を立て、政治不信、行政不信を招いているのは、何と言いましても厚生官僚の老人福祉を食い物にした恐るべき汚職体質であり、県と国との関係において岐阜県はどうなっているかということであります。国からの交流人事で、岐阜県にも多くの職員が中枢部に配置をされていると思いますが、今、国からの交流人事で、どういうポストで何人来ておられるのか。また、県から国への出向はどのようになっているのか。埼玉県のような事態はないというふうに信じているわけでありますけれども、こうした国からの人事交流の役割は何なのか。メリット、デメリットについてお伺いをいたしたいと思います。 また、福祉関係のみならず、建設、農林、通産など補助金事業の多い省庁からの出向職員が補助金獲得にどのような役割を果たしていただいているのか、お伺いをしておきたいと思います。 四つ目には、埼玉県のような事例がありましたために、全国知事にいろいろ調査をされた結果、国からの受け入れを縮小していこうとする県知事があるというふうに聞いておりますが、岐阜県はこの点についてどのようにお考えになっているのか。また、縮小したときの関係窓口や補助金確保に何か問題が残るのかどうかお伺いをしておきます。 また、五つ目には、県から市町村へ、あるいは市町村から県へ、相互交流、派遣など、それぞれやっているところでございますが、その役割と効果についてどう見ておられるのか。あるいはまた、
行財政改革基本計画との絡みの中から、今後はどのようにされていくのかお伺いをいたします。 六つ目は、国における行政改革の一環として特殊法人の見直しが言われておりますけれども、県にも県が出資をしております各種外郭団体が多くあるわけであります。その役割と、また、これが県職員ＯＢの再雇用先として固定化をしているというふうに伺っておりますけれども、こういうことが今後も続いていくのかどうか。あるいはまた、団体によりましてはプロパーが大変多く採用されておりまして、彼らが年齢的にも、経験的にも、昇任・昇格など処遇改善を求める声もあり、その育成強化策についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、御嵩町産廃処理施設問題に関連をいたしましてお伺いをしておきたいというふうに思います。 柳川町長の襲撃事件は、まさに衝撃的でありました。その理由が何であれ、暴力をもって発言を封じさせようとする行為は断じて許されず、その犯人逮捕のために全力を挙げてほしいと願うものであります。住民への嫌がらせについても、特に申し出がなかったとか、あるいは盗聴器を承知してからの警察の対応はどうであったのか、警察の対応や体制が十分であったかなど後から考えさせられることも多く、また、一方で、犯人は大変周到な準備の上、事件を起こしたとも考えられる今回の事件は、犯人逮捕まで、本当に警察の皆さんの大変な努力が続けられるでありましょう。これらに限らず、民主主義を脅かすような暴力や嫌がらせ、この再発防止対策がさらに一層強化されることを期待するものであります。 さて、いろいろな変遷がありました御嵩町の産業廃棄物処理問題は、柳川町長の就任後、一時凍結発言があってからの県と町の間には、何か、マスコミの報道等も含めまして、不信感をもたらすようなことはなかったのかどうか、この辺が一番心配をするところであります。その後のマスコミ報道を見ましても、県の姿勢に、ともに話し合い、意見を十分聞くというような問題解決への努力が、あるいは態度があったのかどうか。県と町という関係について改めて考えさせられた事件でもありました。また、十一月二十六日、知事の廃棄物関連定例記者会見の発言の中に、やや問題を感じさせるような発言があったことをまず指摘しておきたいというふうに思うわけであります。「職員は責任感でやっていただいておりながら、私が新聞で初めて知るようなことではよくない。知事が直接関与するようにした」ということ。あるいはまた、「だから合議制をとり、企画部を窓口にガラス張りにしていく」ということでございまして、当然こうしたことは本当に住民の皆さんにも情報を提供する面からも、ガラス張りにしていただきたいというふうに思うわけでありますが、ただ、問題にしたいのは、前段の発言の部分であります。 県民は、報道を通じてしか情報を得ることができず、そこからいろいろな自分の判断を下してまいります。ゆえに、マスコミにおきましても、重要な問題については本当に慎重を期してもらいたい。しかし、知事の目を通したもの以外は公表するなと、そういうふうに私は聞いたわけでありますけれども、本当にこれがいいのかどうか。県民の知りたいことを、記者が目と足と耳を働かせて情報を収集し、記事を書く。主観や社の意向は働くかもしれませんけれども、同じ記者会見の記事でも報道内容が違っていて当然ではないか、あるいはやむを得ないのではないか。また、マスコミによってしか情報の入りにくい県民も、どんな記事でも心して読んでほしいと考えさせられましたことを、この発言を踏まえて指摘をしておきたいというふうに思います。 さて、お尋ねでございます。 一つは、さきの定例記者会見の発言内容を見ますと、従来は担当部長に委任してきたけれども、この問題に関しては知事の直接関与、指示で行うことにしたこと。さらに、個別対応はしないで合議制でガラス張りにしたこと。窓口はすべて企画部を通すこと。先ほども申し上げましたように、合議制でガラス張りにしたことは評価しつつも、議会の資料請求もすべて企画部、しかも公表されたものだけとのことでございますが、チェック機能を持つべき議会に対しても同じなのかどうか、まずこの点を確認しておきたいと思います。 私は、この質問に当たりまして、いろいろ私自身もたくさんの情報収集はいたしましたけれども、当初からの県の取り組み姿勢に問題がありはしなかったかという思いから、町と県とのかかわってきました具体的な内容について、あるいはそのことについて資料請求をいたしましたけれども、廃棄物検討委員会の資料がすべてという感じでございました。これらの情報公開のあり方は、形を整えるだけの情報公開で住民の負託にこたえられるかどうか、大変考えたわけであります。この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 二つ目は、当初の九一年十月、土地売買等届け出書の「資産保有及び資材置場」というのが、一年後の十月には「廃棄物総合処理施設、リサイクルリゾート事業」へ転換をされているわけでありますけれども、これらの経緯を県が承知をされていたということでございますが、きのうの報道によりますと、全部の買い取りの見通しがつかなかったので資産保有で受理をしたというふうに報道されておりましたけれども、この間の、県が働きかけをされたのかどうか。 三つ目、九四年三月、町から「産廃処理施設計画は不適切」との意見を受けて、県の側は、処分場は必要だという立場から県の立場を説明されまして、それから三月から九月の間－－これはマスコミの情報でございますけれども－－頻繁に町と打ち合わせをしたというふうに書かれておりましたけれども、どのような話し合いが持たれたのか、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 四つ目、民民とは言いましても、自治会と業者とのいわゆる契約書でございます。十二億と言われる移転補償費、さらには、十五年間で福祉の里づくりを含めまして総額三十五億円と言われる事業者と町との協定書を県が承知をされていたのかどうか、この点もお伺いをしておきたいと思います。福祉のおくれがこうした事業者の不快施設の代償として行われるようなことに、本当に問題意識を持たれていないのかどうか。ただ単に町の問題というふうに考えておられるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。 皆さん御承知のように、東京都に日の出町というところがあるわけでございますが、ここにあります谷戸沢処分場の汚水漏れ事件というのが皆さんの脳裏の中にたくさんあると思いますけれども、ここでも町の財政が百十億に対して、不快施設代償として還元金が二十五億から三十億が入って大変町の財政が潤っていると。だから、もう第二処分場も町長は同意をしていきたいということで、今、住民とのトラブルがずっと継承しているわけでありますが、本当にこういうことがいいのかどうかも含めて、改めて考えさせられましただけに、県の考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。 五点目は、昨年十月の事業者から町へのこの施設に関する説明会で問題にもなったというふうに書かれておりましたし、私も企業へお伺いしまして聞きましたし、皆さんもそういうことについては御承知のことと思いますけれども、将来計画が二百ヘクタールの構想を持っておられるということ、このことについて県が承知をされていたのかどうか。 六点目は、廃棄物問題検討委員会の設置が十一月十九日でございます。御嵩町のみならず、廃棄物処理問題は従来から問題があったわけでございまして、何か私の印象といたしましては、事件が起こってから設置をされたという感が強いわけであります。また、知事の委嘱で委員が任命をされておりますけれども、ほかの県でも問題がちょっとありましたように、知事に近い人が任命をされているというふうに言われておりますけれども、これらについての問題点を感ずるわけでありますが、どのように考えて委嘱されたのかどうか、お伺いをしておきます。 また、五つの原則を実行するために、県内発生の産業廃棄物を初め一般廃棄物問題まで、第三者機関の検討は、私はやっぱり必要だというふうに思います。そういう立場から、この検討委員会の役割と今後の進め方についてお伺いをしておきます。 七つ目は、若干きのうの新聞報道を見ますと、質問の中の九割までは回答されたというふうに書かれておりましたけれども、柳川町長からの再質問に対する回答は正式にいつごろ出されるのか。あるいはまた、公開討論の申し出に対しまして、知事は、対立する関係ではないからすることはしないというような御答弁がございましたようでございますが、その真意がどこにあるのか、もう一度この場で知事からお答えをいただきたいと思います。 八つ目は、住民投票の件でございますが、これは行われるでありましょう。法的拘束力はないというものの、住民の意思というのは、やっぱりこのことによって大きく動くわけでございまして、大変尊重すべきだというふうに思います。したがって、住民の皆さんにもこの問題については冷静な判断の中での住民投票の参加をお願いしたいというふうに思うわけでありますが、県の指導要綱の内容から含めましても、この住民の意思イコール町長の意思、これが大変大事だろうというふうに思うわけでありますが、知事の見解はいかがでしょうか、お伺いをしておきたいというふうに思います。 九つ目は、産業廃棄物は県の委任事務であります。県が許可権限を持っているところであります。最終処分は、今、県域を越えて処理をされているにもかかわらず、県内外の産業廃棄物搬出入処理量は平成三年度のデータしかないというふうに言われますし、検討委員会の資料にもその資料が載っているわけであります。五年に一度の調査だというふうにお伺いをしたわけでございますが、厚生省の資料などを見ますと、平成五年度までの数字も上がっておるわけでございまして、そこに差があるのかどうか。県が知らないということが、少しやっぱり問題ではないかなというふうに思うわけであります。これらの点について、どういう調査をされているのかお伺いをしておきたいというふうに思います。 また、この問題につきましては、下流域住民の建設反対の声がどんどん大きくなってきつつあるようであります。最終処分が県域を越えて処理をされているというふうに、例えば岐阜県でも愛知県、あるいは行き来はしているわけでありますけれども、こういう県域を越えて最終処分がされているにもかかわらず、他県との協議の必要がないというふうに考えられておりまして、住民の意見が、あるいは意思が反映されるような規定も今のところないわけであります。こういう住民の意思を、同意を取りつけるために、法改正へ向けて働きかけを県知事はされているようでありますけれども、もう一つ大事なことは、こうした県域を越えての最終処分でありますので、都道府県間の連絡体制がないことも大変大きな問題だというふうに思うわけであります。したがって、知事がよくおっしゃいます、きれいな水を流してごみだけをもらう不公平は正したい。そのために、この産業廃棄物問題を頑張るんだというふうにおっしゃいますけれども、こういう都道府県間の連絡体制がないことをもう少し重要視していただきまして、下流域県とも連携をとりながら、例えば広域産業廃棄物あるいは廃棄物に対する広域情報管理センターというような機関を設置されて、広域による産廃あるいは一廃も含めまして実態を把握され、その対策を図るべきではないかというふうに思うわけであります。特に、県外から持ち込まれるもののうち、愛知県からの下水汚泥などの産業廃棄物が八五％を占めているというこの現実の数字を見ますときに、じゃあ一体愛知県はどのような対応をなさっているのか。持ち込みを規制しようとされるならば、愛知県への強力な働きかけが必要ではないかというふうに思うわけであります。この点についての見解を求めておきたいというふうに思います。 十点目は、岐阜県における産業廃棄物最終処分場稼働中が現在二十カ所、そして一般廃棄物最終処分場、これは市町村の責務の中で行われていることでございますが、八十七カ所。しかも、これらは一般的に特に産業廃棄物でありますが、山間僻地、過疎地が、ねらわれているという言葉は悪いかもしれませんけれども、そういうところが主に最終処分を行っているようであります。このままふえ続けるごみは、リサイクルをいたしましたとしても、最終処分場は絶対必要条件であり、また、新たな処理場を確保することは、ここ十年間の全国処理場問題地域紛争実態を見ましても、十年間で二百二十一件、現在紛争中のもの、御嵩町あるいは先ほど例示しました日の出町も含めまして九十七件という数字が報告をされているわけであります。根本的な解決策は、今なかなか見つからないでありましょうけれども、また、住民団体からこの議会に対しましても、建設反対の決議をされるように陳情が出されているわけでございますけれども、本当にこういう建設反対だけで問題解決ができるのかどうか、ここもお互いにやっぱり、行政も住民も、そして産業界も本当に真剣に考えていく、そして真摯な話し合いをしていくことが一番今大事ではないかというふうに思うわけであります。今までの県の、例えばトリクロロエタンの空き缶事件、あるいは住民同意が、ある次長は必須条件と言いながら、人がかわると緩やかな判断をされるとか、そういうこと一つ一つが大変不信感を招いてきた原因の一つではないかというふうにも思うわけであります。こうした真摯な話し合いの中から、公共関与のあり方の問題、あるいはここでいいのかどうかという場所、位置の選択の問題、あるいは規模の縮小の問題、あるいは拡大の問題があるかもしれませんけれども、こうしたことを本当に真剣にみんなが考えていかなければならないことだというふうに思うわけであります。この問題解決へ向けて、どのような解決策をとられようとされるのか。知事も、先見性の大変高い方でございますので、どこの県でもやらなかったような、本当に新しい発想や新しい二十一世紀型の廃棄物処理対策について、県知事の積極的な取り組みや考え方を求めておきたいというふうに思います。 十一番目には、過去におきます安定型処分場あるいはミニ産廃施設、最近も行われておりますけれども、陸砂利採取による処分場の問題あるいは企業内処理場など、これら環境問題が叫ばれまして、順番順番、法規制も上乗せをしてまいりましたので、本当に過去の野放し状態の処分場等も含めまして、随分県内にはたくさんこうした問題があると思うわけでありますけれども、県としましてももう一度、どこにあるのか、どういうところにあったのか、十分理解できないあるいは把握できない部分があるかもわかりませんけれども、せめて把握できる分だけでもきちんと把握をしていただいて、地下水や環境などの影響をよく調査をされ、そして、そのこともこれからの処理施設建設に向けての一つの参考資料にしていくことも必要なのではないか。そういうミニ産廃あるいは過去における安定型の処分場、あるいは砂利採取による処分場等々の調査をすることが必要だというふうに思うわけでありますが、その意思についてお伺いをしておきたいというふうに思います。 次に、フェニックス計画への転換が図れないかという問題であります。首都圏域における広域臨海環境整備センター法を制定されまして、今、大阪湾と東京湾は平成十年稼働予定で、伊勢湾についてもフェニックス計画が一応想定されておりますけれども、これらについての考え方については、県知事はどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、十三番目には、廃棄物の処理に関する法律改正のために県知事も働きかけておるようでございますけれども、廃棄物の処理基準の見直しやリサイクルの促進の観点からの基準あるいは施設のあり方の問題、有害物質の対策あるいは処理施設建設に関する基準の見直し等々、規制が強化をされる方向が今議論をされているところでございます。来年の秋に検討結果を取りまとめて、また、法改正の中へ生かされていくというふうに聞いておりますが、この間、駆け込み建設が行われかねないおそれはないのか、それも心配をしております。行政の問題といたしましては、産廃施設の処理に関する国の基準や行政の許可に当たっての審査の仕方、排出事業者や処理業者の都道府県の指導・監督の強化、不適正処理の取り締まり、先ほども言われておりましたけれども、山間僻地や過疎地あるいは夜間の不法投棄が大変多いわけでございまして、こうした問題の指導・監督や取り締まりの体制、審査体制の充実・強化を図らなければならないというふうに言われております。あるいはまた、マニフェストの強化、バーゼル条約における四十五種類の有害物質の指定なども考慮に入れまして、大量生産、大量消費、そして大量廃棄の最終処分が業者主導で経緯してきた弊害が今日問題を派生させている反省点に立って、法改正へ向けて積極的に知事が働きかけるべきであるというふうに思うわけであります。この点についての見解を求めておきたいと思います。 さらに、リサイクルでございますが、れんが－－これは特に下水道汚泥なんかですが－－を中心に、今れんがだとか溶融化だとか堆肥化だとかいろいろやられておりまして、私も過去に数カ所、公共関与のものを調査したことがございます。先ほどの新聞報道にも、三重県の研究センターが画期的な成果を上げたという報道もあったわけでありますが、こうしたもののリサイクル対策を進めると同時に、その活用、これはやっぱりもっと早い時期に積極的に取り組む姿勢を示さなければならないと思います。地球環境村の構想の中にもあるわけでありまして、これをいっときも早くきちんとした方向性をつくっていかれること、このことが非常に大事だというふうに思います。これらについて、執行部の見解を求めておきたいというふうに思います。 次に、これらに関連をいたしますが、建設省都市局が昨年の九月に、下水道汚泥の施用指針について、市町村に対しても周知取り計られたいとの通知が行われております。これは、関係市町村にどのように通知をされたかということと、また、同じ施用指針におきましても、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、財政力の低い小さな町村では、なかなか単独でこれらの仕事ができない面もありまして、これらについてどのように取り組みをされていこうとしているのか。広域圏での取り組みということも言われておりますけれども、ただ単に広域圏で同じようなものをつくるのではなしに、ここにはどういう性質、ここにはそれなりの役割分担をしていくことも大事だろうというふうに思います。これらについての見解を求めておきたいと思います。 次には、新生児の母乳の勧めについてでございますが、特にことし、Ｏ－一五七が問題になりまして、たまたまＮＨＫが放送いたしました中に、Ｏ－一五七の菌を培養いたしまして、その培養のものがビフィズス菌とウェルシュ菌を使って培養してみたわけですね。そうすると、ビフィズス菌、つまり乳酸菌の数の多いものがＯ－一五七の菌の発生を大変抑えたという－－これはＮＨＫの放送の範囲でございますけれども－－そういう報道がありました。このビフィズス菌をいろいろ調べますと、母乳栄養児の腸内に増殖するもののほか、成人の腸内でも増殖をすると言われまして、このビフィズス菌とウェルシュ菌、善玉、悪玉菌の腸内細菌のバランスがこうした伝染性疾患に影響したのではないかという東大の先生のお話もございました。私は、岐阜市の保健所の新生児、最初の初乳をどういう栄養で与えたかという調査をいただきまして見ますと、母乳が五二・七％、人工乳が四六・五％でございました。四カ月未満児になりますと、母乳が四五％、混合乳が二四・五％、人工乳が二九・五％というふうに若干の変化はございます。母乳がビフィズス菌に与える影響が大変多いというふうにいろんな資料にありますだけに、これらについて、岐阜県としてもこれから母子保健法の市町村での取り組みが強まるわけでありますし、本当に子供の数が少ないだけに、健康な子供をつくっていくこと、育てていくこと、それはまず、私は何と言いましても母乳が一番大事だ。そして、しかも、その母乳も栄養価の高い母乳を子供たちに授乳できるような、そういうことも大事ではないか。そういう意味では、ぜひ県の衛生環境部も積極的な取り組みを進めていただきたい。母乳が出ないはずはないというふうに私は思うわけでありまして、これらの点についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、北方住宅の建てかえに関してお尋ねをいたします。 女性の感性だとかあるいはモデルになるものだというふうに大変触れ込みがよかったものですから、私はどういう設計がされたのか、大変こういう建築にも関心がございまして、平面図をいただいて見ました。ただ、あれを見ますと、本当に斬新な景観や室内設計、それが居住性や高齢社会にどう対応しているのか。機能性は本当に質の向上につながっているのかどうか、設計の段階で本当に地域特性、あるいは雨量の多いとかあるいは湿度が高いとか、そうした気象条件等あるいは周辺環境ですね、これがどのように検討されていったのか、ちょっと私自身考えさせられたことがありますので、その点をお伺いすると同時に、磯崎 新氏が総合コーディネーター等をされるそうでございますが、しかも、二人の日本人建築家と二人の外国人女性の設計によるようでございます。その発想はおもしろいかもしれませんけれども、例えばモデル入居を見ましても百三世帯、六十歳以上の高齢者を含む世帯が三十七世帯、うち単身世帯が十四、高齢者のみが五世帯であります。これらの高齢者の入居される部屋、一部屋でいいという方もありましょうし、二部屋欲しいと言われる方もありましょうけれども、これらの問題が本当に解決されているのかどうか、この点もいろいろ考えさせられますので、お伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、共同施設配置、周辺の皆さんも利用できる共同施設配置がどうなのか。あるいはモデル入居の皆さんの年金生活者や単身高齢者の一ＤＫ希望や家賃対策、負担感がどの程度緩和されているのか。あるいは安全性、耐震性、それらについて、あるいはまた二方向避難路の問題、防災避難計画はどうなっているのか。あるいはまた、子供の成長期などにおけるプライバシーの確保が非常に困難な間取りもある。こういうことについてどのように確保されていくのか。あるいはまた、設計上とはいえ西日しか当たらない、そういう間取りがあるわけでありますが、これらについて本当にどのように考えておられるのか。あるいは高層住宅における洗濯物の満艦飾の問題、これら景観上の取り扱いはどうされていくのか。あるいは公園における犬・猫対策、安全・衛生面からどのように考えておられるのか。また、水回りのメンテナンス、これは非常にまた問題になろうかというふうに思うわけでありますが、水回りが一貫性がないというふうに私は思うわけでありますが、これらについてどのように考えておられるのか。 もう一つ、最後に、これからまだ幾つか住宅計画に基づいて改築も公共住宅が行われるわけでありますけれども、同じ手法を用いられるのかどうかお伺いをすると同時に、これはどうしても県知事にお伺いしておきたいと思うわけでありますが、総合学園高校の実施設計が行われているところでございます。現地は八千平米の建物を希望されたわけでありますけれども、予算の面から四千七百八平米に抑えられたというふうに聞いたわけであります。ただ、正門の位置の問題、あるいはこれから建てられようとしている本館の位置の問題、これは将来の学校の施設の、どっちみちずっとまた改築をしていかざるを得ないわけでありますが、そうしたことに対して本当に問題はないのかどうか。北方住宅に対してのそうした配慮があるならば、二十一世紀に学ぶべき子供たちが使うこうした新しい形での総合学園高校の建設のあり方も、本当にもっと真剣に考えてもらう必要があるのではないか、そういう点も強く思いますだけに、県知事の考え方だけお伺いをしておきたいと思います。 さらに、納税通知書の問題で通告をしておきましたけれども、いろいろお話を伺いましたし、問題提起をした方ともお話をしました。ただ、一番問題だったのは、県民の申し出に対して、県の受けた姿勢が大変問題だった。常に納めるのはおまえたち当たり前だという姿勢だったという印象に県民がとったということが非常に問題指摘されることでございまして、こうしたことがないように、これからお互いに住民主体、住民自治参加ならば、住民の立場も十分尊重しながら話を聞く、住民の声を聞く、そういう姿勢をぜひとってほしい、そういうことを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（加藤利徳君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） いろいろ御質問がございましたが、まず、九七年度予算編成に関連します行財政改革についてお答えしたいと思います。 行財政改革の目的は、一言で言いますと、二十一世紀型の地方自治を実現するためということでございまして、議員も御指摘のとおり、これからは地方分権の時代でございまして、権限も財源もなるべく地域住民の身近なところにおろしていくと、こういう時代でございます。したがって、市町村であろうが都道府県であろうが、国の下請ではなくて自分たちで考えていく、そして自分たちで実行していくという、そういう時代になったわけでございまして、お互いに知恵を出し合いながら最小の経費で最大の福祉を実現していく、こういう考え方ではないかと思います。したがいまして、お互いに協力して知恵を生み出すと、このことがこれからの地方自治の上で最大の眼目になると、かように考えております。特に、その知恵は役所だけではなくて、県民各界各層、いろんな方の御参加を得て、そして衆知を集めていくということが基本になろうかと、かように考えております。そして、国が中心であった時代から、市町村が川上という時代になっていかなければならないというふうに思います。特に福祉とか環境という行政が重要になってまいりますと、どうしても生活に身近な市町村が中心にならざるを得ない。そして、市町村が川上となって、国は川下、県がその仲介をしていくということではなかろうかというふうに思います。そして、その状態に移行していくためには、広域行政によりまして、地域のブロックで連携して自立していくと、こういうことが大事なことでございまして、岐阜県も五ブロックに分けまして、広域福祉圏を形成したりして、そういう方向に向かいつつあるということでございます。 それから、中央省庁との人事交流についてのお話がございました。今申し上げましたように、二十一世紀型の地方自治というのは、お互いに協力し合って知恵を出していく。寝たきり老人対策どうする、痴呆性老人対策どうする、あるいはリサイクルをどうする、こうした知恵は自分たちで創造していかなきゃならないということで、交流・連帯・創造というキーワードを私ども地域経営の基本的な戦略としておるわけでございまして、役所の中でもそうでございますが、単一な同色の人材だけで知恵は出ないわけでございまして、なるべく異質な人材を交錯させることによって新しい知恵が出てくるということでございます。岐阜県におきましては、この人事交流を盛んにいたしておりまして、県から国へ十五名、他県へ六名、県下市町村に二十九名、国の団体等に二十七名、海外には十二名出しまして、地元の人材も異質な体験をすることによって幅を広げると、こういう他県にも例を見ないような幅広い努力をしておるわけでございまして、この点の御理解をいただきたいと、かように思います。 そして、国から人材の受け入れにつきましては、かつての補助金をもらうために国から人をもらうというような、いわゆる天下り発想というものは過去の遺物でございまして、今申し上げましたような異質な人材を交流させるというところに一番の眼目があるわけでございます。厚生省の例を出されまして、そういう人材の受け入れはどうかというような趣旨のお尋ねかと思いますが、私ども岐阜県におきましては、できのいい人をもらうと、できの悪い者はすぐ帰ってもらうと、こういう方針でまいりまして、ほかの県もぜひそういうふうにしてもらいたいというふうに思います。同じ包丁でも、おいしい料理をつくる包丁、それがたまたま使い方を誤って手にけがしたと、包丁はもういかぬと、こういうことではないわけでございまして、包丁の使い方が大事であるというふうに私は思うわけでございます。 それから、御嵩町の産廃施設の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。 まず第一に、マスコミ報道のことについてお触れになりまして、マスコミ報道を通じてしか情報が入らないということで、マスコミ報道は非常に大事だというふうにおっしゃいまして、私も全く同様の意見でございます。したがって、マスコミ報道は極力真実をそのまま報道していただくということが重要なことでございます。実はテレビ朝日の「ニュースステーション」十二月二日放映のがございますが、この間も、「知事さん何か言われとったぞ」ということで、広報課にビデオを活字にしてもらいました。それを見ますと、久米 宏さんという人が、「最近信じられないことをおっしゃる県知事さんがよくいるんですけれども、やっぱりその地元の町の考えは聞く必要がないんだと。産廃処理場の許認可権は県にあるんだからと。県というのは町村なんか抜きにして、空中に浮いているとでも思っているんですね」と。その横におられた高成田さんというんですか、「全然県民を見ていない知事なんでしょうね。こういうことをよく言えますね、平気で。信じられないですね」。こっちが信じられないんですけれども。 十一月十九日に第一回の検討委員会で私がごあいさつをさせていただきました。そのときの発言は、十分取材の方は御承知だと思うんです。下請の方がおいでになったようでございますけれども、やはりそういうあいさつというものをよく報道される方がごらんになっていただければこういう発言はなかったと思うんです。大変残念なことだというふうに思います。そういう、どうしても報道というものは断片的になりがちであると。議員もおっしゃいましたように、主観的になるということもやむを得ないわけでございますが、一方、私の立場から申し上げますと、二百万県民に本当のことを知っていただくという、あるいはそれを伝える責務があると、義務があると私は思っております。したがって、それに御協力をお願いしたいと、マスコミの方々に御要請を申し上げているということでございます。なるべく私の真意がそのまま県民の方々に伝わるように御協力をお願いしていると、こういうことで御理解をお願いしたいと思います。 それから、これまで個別対応ということで、いろいろ混乱があったということが確かにありました。そこで、私、今までゴルフ場等個別案件につきましては部長に委任しておりまして、関係しないということになっておりましたが、この場合は社会的な関心も高いということもございまして、知事が直接指示するということにいたしました。それから、合議制ということで、連絡会議によって方針は決めていくということにいたしました。それから、窓口は開発協議ということで、廃棄物清掃法だけじゃなくて都市計画法、農振法にもかかわります。多岐にわたって従来からこの種のものは企画部が窓口ということになっておりました。それを改めて確認をしたということでございます。そして、この連絡会議で内部で検討いたしまして、その結果を検討委員会、マスコミ公開のもとで開催いたしまして、そこで御披露していくと。こういう新しいルール、システムをつくったわけでございますが、過渡的に新しい考え方なんかについてばらばらとマスコミ対応なんかすると誤解を招くんで、そういう意味で御辛抱願ったということでございます。それで、検討委員会でほとんど新しい考え方、方針は御披露しましたので、今後はそういうことはないと思いますが、一時的に議員にも御迷惑かけたことをおわびしたいというふうに思います。 それから、廃棄物検討委員会の委員の任命についてお尋ねがございました。この問題は、環境の専門的な知識の問題と法律上の専門的な知識の問題、これが一つの重要なかぎになっておりますので、その専門家の方に御登場いただいたということで、いずれも公害対策審議会あるいは環境審議会、公害審査会、そういう委員を御担当の専門家にお願いしたということで、環境問題と法律問題のそれぞれ専門家でございます。そういう方を煩わしまして、マスコミオープンのもとで事実の報告あるいは意見の発表をいたしまして、そして専門家の御意見も聞きながら、それをマスコミを通じて一般的に公開して、そして県民の御批判も仰ぐと、こういう趣旨でございまして、私に近いとか遠いとか、そんなことは一切考えたことはございませんが、趣旨はそういうことでございますので、御理解をいただきたい。 それから、御嵩町長さんへの回答のお話が出ましたが、何か一部検討委員会にかけてない事項がございまして、何か間に合わなかったと聞いておりますが、そういうものを含めまして改めて専門家の意見を付しまして、検討委員会の意見を聞いた上で正式に御嵩町長さんに御回答を申し上げたいということになっております。 それから、御嵩町長さんが、私には直接ないんでございますが、新聞等を通じて公開討論をしたいというお話があるように承っております。もともと私と町長さんが公私いずれにわたりましても、討論をする、討論で対決していくという対立関係はございません。それから、法律的、技術的問題は、この問題の中心でございますが、その種の専門的問題は、知事とか町長という自治体の長の討論によって決していくものではないというふうに思います。むしろ専門家の判断を尊重すべきであると、かように考えております。 それから処理経過につきましては、今申し上げましたように、検討委員会という場をつくりまして、そこでオープンにいたしまして内外の御批判を仰ぐということで、客観的な判断こそが重要であろうと、かように考えます。幸い、仄聞するところ、町長さんも検討委員会に御出席いただけるようでございまして、まことにありがたいと思っております。ぜひ早い機会に御出席をいただければと、かように思います。 それから、住民投票の問題でございますが、我々も勉強しましたところ、現行の憲法・法令上、法的拘束力はないとされておるようでございます。でございますが、町として正式・公式に決定をされるという段階では、大変重要な判断材料にはなっていくかと思います。常に申し上げておりますが、処理事業計画の成否を決める
権原・権限、いずれも町が掌握されているということでございます。都市計画法、農振法、それから町有地を中心部にお持ちだということ。特にこの町有地については、売らない、貸さないということを町御当局が決められたら、何とも、法令以前の段階としてこの事業は成り立たないということでございまして、最終的な決定権をこの御嵩町の場合には町がお持ちだという特殊な事情にございまして、そういう
権原を最終的にお持ちでございますので、公式の決定をされる場合には、いろんなことを御検討いただいて、慎重に御審議、御判断をいただきたいと、かように思っております。 それから、廃棄物の広域処理の問題でございますが、まずは私ども岐阜県が地元で廃棄物を始末するという自己完結、これに最大の努力をしていくことだというふうに思います。そのことは、他県と相談してやるということでもないと思います。私ども、いろんな分野で、大都市の方のごみのつけ回しとか大都市エゴの犠牲になっている面がたくさんございます。もうこりごりだということでございまして、この自己完結、そして他地域との搬入の持ち込みの制限というものはもう自己防衛策だと、かように思いまして、岐阜県なりにそうした方向で、皆さん方の御理解、御協力、御助言をいただきながら進めてまいりたいと思っております。 それから、御嵩町の計画につきましては、御嵩町並びに申請業者とのお話し合いで、こうしてほしい、ああしてほしいというお話があれば、私どもといたしましては、どういうことであろうが積極的にそれに対応していくのが筋であろうというふうに思います。特に安全性の確保という面では、従来以上にそういう体制を強化していくという必要があろうかと、かように思います。そして、一般的な問題にも関連いたしますので、ブロック別に下水道汚泥を中心に廃棄物問題の市町村の会議も開催していただくと、年内にやっていただけると思いますが。それから正式に市長会、町村会でも研究会を持ってもらう。そして、廃棄物を考える県民会議というようなものも各地で開催いたしまして、県民の多くの方の御関心を得て、また御意見を得て諸施策を進めてまいりたいと思っております。 フェニックス計画につきましては、確かにそういう制度がございますが、この伊勢湾については具体的な計画はないということでございます。この計画に乗るということは、岐阜県として他圏域に廃棄物を持ち込むということになるわけでございまして、私どもがこれから具体化しようとする自己完結、県内で処理していくと、そういう方針に反するわけでございまして、むしろ地球環境村構想というものを具体化していくことによって廃棄物問題を解決してまいりたいと、かように考えております。 それから、廃掃法改正の問題につきましては、過日、私も上京いたしまして担当局長に直接申し入れをしてまいりました。どこまで実現するかは今後の課題でございますが、かなりの私どもの考え方は、次期法律改正に反映されていくんじゃないかと思います。その経過的な問題として駆け込み開発とかいろいろございますけれども、そういった点は十分注意していかなきゃならないと、かように考えております。 それからリサイクル製品につきましては、優先して県も使用するというようなこと、それからＩＳＯ一四〇〇〇とか、そういう環境対策に熱心な企業の製品を優先的に使用するということで、おっしゃいましたように、大量生産・大量消費のもとから正していかなきゃならないと、かように考えております。 北方住宅につきましては、もともとの発想は、ちょうど公営住宅の建てかえの時期がまいりましたが、従来のいわゆる公営住宅のイメージを変えていこうじゃないかということが基本にございます。そして、全体の町づくりの核になるようにしたいと。それから、周辺の地域社会の方々が自由に出入りできるようにしたいというようなこととか、その建物自体が何か町の変なところだと言われないように、むしろ自慢になるような建物にしていきたいと。それから、特にお使いになる方は女性のウエートが高いわけなんで、女性の感性を生かしていくと、こういうところに原点がございまして、全国にも例を見ないほど入居者、地域住民との意見交換は頻繁に行っております。ここまでやった例は、これまでほかにはございません。そして、平成七年の建設省方針の長寿社会対応設計指針、そういうものも取り入れております。高齢者の方々の便宜ということも十分配慮をしておりますし、また、実施設計を地元企業とも提携してやりまして、随分と手直しもいたしました。 それから、なぜ磯崎 新さんに決めたかということでございますが、内外の著名な女性建築家をコーディネートしていただくということになりますと、磯崎 新さんを除いていないんじゃないかと、こういうような専門家の御意見に基づいてしたものでございます。 それから、総合学園高校でございますが、これはこの北方住宅以上に十分配慮したつもりでございます。何せ初めての制度でございまして、この制度が先生、生徒あるいは父兄にどういう印象を与えるかということが今後のこの制度の成否を決めていくということでございまして、みんなで知恵も絞って力も入れたことでございます。この八千平米というお話ございましたが、それは全部取りかえていくということでございましたが、内容を検討いたしまして、既存教室の活用というようなことにいたしまして、その分がございましたが、結局は新棟の規模と在来の主要部分、全体で八千平米ということで、その面積的な所期の願望は充足されておりますし、内容的には非常に、特別教室とか、ランチルームとか、マルチメディア工房とか、グリーンキャンパスとか、恐らく若い学生諸君が一目見たら、ぜひここに入りたいというようなイメージのものになることは間違いないと確信をいたしておる次第でございます。
○副議長（加藤利徳君） 総務部長 高井正文君。 〔総務部長 高井正文君登壇〕
◎総務部長（高井正文君） 九七年度の予算編成に関しまして、幾つかの御質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、行財政改革の一環としての縦割り行政の解消についてということでございますが、このことにつきましては、県におきましては、知事をトップとする庁議あるいは政策会議を設置いたしまして、各政策間の調整を図っているところでございます。また、例えば道路に着目いたしますと、土木部、農政部、林政部にまたがる道路事業につきましては、道路計画連絡調整会議を設置しまして部局間の事業の連携を図っているほか、総務部に政策審議監を設置いたしまして、横断的な課題に対応をしているところでございます。また、出先機関につきましても、県下五圏域ごとに広域行政連絡会議を設置いたしまして、出先機関相互の連携強化を図っているところでございます。さらに、情報化時代を迎えまして、パソコンを使って情報の共有化を進めまして、施策の複合化が図られるように努めているところでございます。今後とも、横割り組織の活用や情報の共有化を図りながら、縦割り行政の弊害の除去に努めてまいりたいと思います。 次に、財源の有効活用についてでございますが、施設整備や公共投資につきましては、県政世論調査とかあるいは夢投票、ガヤガヤ会議など、いろいろな機会を通じて把握いたしました県民ニーズを踏まえながら、限られた財源枠の中で最大の効果を発揮できるよう、政策主導型で、質的に充実した予算編成に配意しているところでございます。予算の編成に当たりましては、横割り複合予算を編成することとしておりまして、二重投資の防止に努めているところでございます。また、スクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式を活用した事業の整理・合理化、あるいは経費の節減・合理化も図っているところでございます。財源につきましては、一般財源の確保に努めるとともに、基金や外部資金の有効活用を図るほか、交付税措置の伴う良質の県債の活用に努めているところでございます。 次に、県政モニターの意見の反映についてでございますが、今回の
行財政改革基本計画の策定に当たりましても、県民アンケートなどを通じまして多くの皆さんの声をお聞きし、それを計画に反映させるように努めているところでございます。一、二例を挙げますと、県民の負担を軽減してほしいという声に対しては、申請書の押印を省略いたしまして、署名のみで各種申請ができるように見直しを実施しておるところでございます。また、住民に身近な仕事はできる限り地元で用が済ませられるようにという声に対しては、身近な出先機関や市町村に仕事を移していくということを進めておるところでございます。今後とも、行財政改革の取り組みに当たりましては、県民の皆様の声をできる限り反映させるよう努めてまいる所存でございます。 次に、九七年度の予算編成についての考え方でございますが、まず、県税収入の見通しでございますが、平成九年度の県税収入の見通しにつきましては、現在精査中でありますが、主要法人景気動向調査による各県税事務所の管内の景気動向などから判断いたしますと、主要税目である法人県民税及び法人事業税の伸び悩みが見込まれまして、楽観を許さない状況にあると思われます。 次に、義務的経費についてでございますが、義務的経費には人件費、公債費などがございますが、このうち、人件費につきましては、七年度人口一人当たりで十一万四千人、全国第三十七位という低い水準となっております。今後も、全国平均十二万二千円でございますが、それを下回る水準を目安とするよう留意してまいる考えでございます。また、公債費につきましては、近年の国の数次にわたる経済対策や夢そだて拠点づくり重点事業である各種大規模施設整備の推進等によりまして地方債を増額しておりますが、交付税措置の伴います良質な地方債の優先的活用を行ってきたところであり、本年度につきましても、九月補正後で、県債千二百二十九億円のうち交付税措置対象の起債額は千百二十三億円で九一・四％、交付税措置自体の割合も全体の五二・四％となっている状況でございます。今後も、起債制限比率、公債費比率等の指標に留意しつつ、将来的に財政の硬直化を招かないように配慮してまいる考えでございます。 次に、施策の選択の問題でございますが、新年度も厳しい財政環境の中で行財政改革を積極的に推進し、事務事業の徹底した見直しを行うとともに、最重要施策である「総合福祉」や重要施策の「交通・通信」「環境・森林」「教育・文化」を初め、当面する緊急課題である景気対策、生活安全対策など県民生活に密着したプライオリティーの高い施策を引き続き積極的に推進していく所存でございます。 次に、中央省庁あるいは市町村との人事交流についてでございますが、現在、国との人事交流によりまして、国からは部長級以上で六名、次長級三名、課長級八名の十七名が派遣されており、県から国へは、自治省、外務省、経済企画庁等々に十五名を派遣しているところでございます。また、市町村との人事交流につきましては、それぞれの派遣職員の知識・経験が役立つことはもちろんのこと、川上である市町村での経験は県職員にとって大変貴重な現場体験となり、また、市町村職員にも、県での行政の進め方を経験してもらうことにより相互に広い視野を養い、理解を深めることもできるというふうに考えております。現在、県と市町村の人事交流といたしましては、県から市町村へ二十九名、市町村から県の方へ四十七名となっております。
行財政改革基本計画におきましても、人事交流によりまして相互の職員の能力向上に努めることとしており、県と市町村との連携を一層強化する見地からも、人事交流を今後とも進めてまいりたいと考えております。 次に、県職員のＯＢ再雇用先の位置づけ等についての御質問がございましたが、まず、県といたしましては、県、市町村、民間の総力を結集できる場として、公社等いわゆる中間機構を活用しまして、県民のニーズにこたえる施策の推進に努めているところでございます。なお、中間機構には、行政から民間への橋渡し的な役割もございまして、いずれは民間にお任せをするという部分も出てくるというふうに考えているところでございます。そういった中間機構は、専門性、継続性あるいは柔軟性などの特性を持っておりますが、その経営能力を十分に発揮するためには、中間機構における人材の育成が重要であると考えております。また、県としましても、県行政と中間機構が一体となった事業展開を進めるために、必要な人材を派遣しているところでもございます。そのような事情の中で、中間機構が新しい時代に向けた事業展開を図っていくためには、その組織運営あるいは人材育成、職員の登用が適切に行われるように配慮していくことが肝要であると考えております。
○副議長（加藤利徳君） 企画部長 岩垣儀一君。 〔企画部長 岩垣儀一君登壇〕
◎企画部長（岩垣儀一君） まず、御嵩町の産廃問題の十二億円の移転補償についてお答えをいたします。 十二億円の移転補償費につきましては、平成四年九月三日に業者から県に対し提出されました要望書に添付されていた覚書の写しによって知ったものでございます。なお、この金額につきましては、当該地区に在住していた十世帯の家屋、立木、竹、収穫材、改葬・祭祀、天恵物、休業補償等を公共用地の取得の補償基準によって評価した場合、この額が一概に高過ぎるものとは言えないと考えております。 また、将来計画二百ヘクタールの構想につきましては、業者がそのような意向を持っていることは承知をしておりました。 次に、土地売買等届け出書でありますが、県としても、当初から業者が産業廃棄物処理施設をつくる意向を持っていたことは承知をしておりました。しかし、御嵩町の意見が「支障なし」と添付されていましたように、予定地のすべてを買収できるめどがいまだなかった当時の状況では、産業廃棄物処理施設ができるかどうか不確実であり、その場合には、当該土地を資材置場として使用するか、あるいはそのまま資産として保有するしかないと考え、直ちにそれが適切でないと断定し、受理を拒否することはできないと考えたものであります。その後、最終的に土地の確保のめどが立った段階で、産業廃棄物処理場の建設に必要な用地の確保のめどが立ったとして、平成四年十月十二日には買収済み用地を含む三十九・九七ヘクタール全体の利用目的を「産業廃棄物総合処理施設」とする届け前協議が出されたものであります。
○副議長（加藤利徳君） 衛生環境部長 本間 泉君。 〔衛生環境部長 本間 泉君登壇〕
◎衛生環境部長（本間泉君） 産業廃棄物処理施設計画に関する打ち合わせについてお答えをいたします。 平成六年三月から九月までに行われました県と町との打ち合わせ内容の件でございますが、当時、御嵩町議会に設置されておりました産業廃棄物処理場調査研究特別委員会に対しまして、県は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、岐阜県産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱などの制度について説明を行っております。また、平成六年六月に同委員会が提出しました報告書に基づき、御嵩町から施設の安全性と県の監視体制について、さらに、いわゆる福祉の里について、県で整備してほしい旨などの要望をお伺いしたところでございます。 次に、事業者と町との協定書等についてでございますが、事業者と町の協定書の存在につきましては、平成七年九月にマスコミ発表がされるまで承知をしていなかったところでございます。 産業廃棄物搬入量調査の件でございますが、平成八年度分につきましては、来年度、実態調査を実施する予定としております。 また、都道府県等の連絡体制の件でございますが、全国知事会あるいは関係部長会等で法改正に向けて検討しているというふうにお伺いをしております。 次に、最終処分場問題解決策の取り組み等についてでございますが、規制対象外の小規模処分場につきましては、法規制の対象とするよう、法の改正を強く国に働きかけたところでございます。また、県内の地下水汚染調査につきましては、水質汚濁防止法第十六条第一項の規定により計画的に県下全域を調査し、監視をいたしておるところでございます。 最後に、新生児期の母乳の勧めについてでございますが、母乳の有用性につきましては、乳児の発育、健康維持に必要な栄養素を最適な状態で含むこと、種々の感染防御因子を豊富に含むこと、母体の回復を早め、よい母子関係をつくるのに役立つこと等の利点があり、授乳による触れ合い等を通じまして乳児の成育や母親の心身の健康にもよい影響を与えていると言われております。また、母乳の分泌につきましては、母体の栄養、健康状態、精神状態、乳腺の発達状態等により種々影響を受けるとも言われております。母乳授乳に対します指導につきましては、保健所におきましては、妊婦・乳幼児訪問指導や乳幼児健康診査時に実施をし、また、市町村では母親学級等において実施をしているところでございます。本年度、各市町村で策定をいたしました母子保健計画においてこれらの事業を拡充し、平成九年度から実施されることになっております。また、病院等では、母乳の分泌促進のための指導を行うことにより、退院後の母乳の栄養の確立に努めております。これからも、関連事業によりまして、母乳栄養の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（加藤利徳君） 土木部長 齋藤 博君。 〔土木部長 齋藤 博君登壇〕
◎土木部長（齋藤博君） 下水汚泥の取り組みについてお答えします。 まず、都市緑化における下水汚泥の施用指針については、平成七年九月十三日付で建設省都市局から通知があり、これを受けて、平成七年十月三日付の文書で全市町村に通知いたしました。また、県下全域の下水汚泥対策につきましては、全県域下水道化構想が実現した諸材料をもとに、ブロック別に、廃棄物・リサイクル五原則を踏まえ、平成七年度から下水汚泥処理総合計画の策定作業を進めているところであります。なお、下水汚泥は産業廃棄物とされていますが、むしろ生活廃棄物というべきものであり、その自己完結などについて、今後、五ブロック別に市町村と十分に意見を交換することとなっております。 次に、北方住宅の建てかえについてお答えします。 南ブロック第一期建設工事における共同施設の集会場は、住民の人々が集まりやすい中庭に配置し、公園施設などとして、中庭の中央部分に幼児遊園及び児童遊園を設け、幼児・児童の安全に配慮した設計としました。また、敷地周辺に高木を植栽し、風よけ対策とともに、緑の多い団地として計画しております。 高齢者等に対する家賃につきましては、本年五月の公営住宅法の改正により、入居者の収入及び住宅の立地、規模等、住宅の便益に応じた家賃に改められ、入居者の支払い能力等に応じ、適正化を図ることとなっております。なお、建てかえ及び法改正に伴う家賃の増大に対しては負担調整措置ができますので、入居者の激変緩和を検討してまいります。例えば、当団地における最も数が多い収入階層で、従前家賃一万円の入居者が住戸面積七十一平米の住宅に入居する場合を例にとりますと、一年目一万一千円程度となり、順次引き上げられ、最終的には六年目に三万二千円程度となるものと思われます。また、建物の安全、耐震及び防災につきましては、建築基準法令及び消防法令に基づき設計を行うとともに、関係官庁と十分協議をし、安全性、耐震性を確保した計画となっております。 その他御質問のプライバシーの確保、西向きの住居に対する見解、洗濯物の景観対策、犬・猫対策、水回りのメンテナンス対策につきましても、それぞれ設計上、管理上、配慮しております。
○副議長（加藤利徳君） 十三番 市川尚子君。 〔十三番 市川尚子君登壇〕
◆十三番（市川尚子君） 御答弁をいただきましたが、二、三点、ちょっとだけ質問しておきたいと思います。 一つ、知事については、川下・川上論を言われますが、末端の県と市町村とのかかわりは、まだまだやっぱりハードルが高いなという感じでございますので、これらは本当に知事の思いを末端の出先機関まで徹底していただくように、これは要望しておきます。 それから、情報公開のあり方についてお聞きをいたしましたが、私はマスコミに対する私の思いを述べただけで、マスコミに対する知事の意見を求めたわけではありません。議会に対する情報公開のあり方についてのきちんとした見解を求めたわけでありまして、その点をもう一度きちんと確認をさせていただきたいというふうに思います。 それから、自己完結ということは－－廃棄物でございますが－－当然なんですが、ただ、大都市のごみの犠牲になることは困るんだ、その気持ちはわかりますけれども、持ち込み制限が、これから不法投棄、その危険性はありはしないか。あるいはまた、監視体制をするといいますけれども、夜間あるいは山間僻地、過疎地、監視体制の強化といいながらも、なかなか夜間十分監視できないこともありまして、それゆえに、やっぱり排出者、事業者あるいは行政、そういうこととの連絡体制、調整をきちんとみずからやっぱりやっていくことも大事ではないか、その点についての見解を求めておきたいと思います。 それから、衛生環境部長でございますが、ミニ産廃等の質問をいたしました。 法改正だとか、これからの問題は私も承知しておりますけれども、過去におけるミニ産廃等の施設についての調査はおやりになりませんか、このことについて私は御質問をさせていただきました。水質検査については当然でございますけれども、これからの長い環境問題を含めますと、本当にどこにどういう産廃があったのか、どういうものが埋まっていたのか、このことも含めてきちんとやっぱり調査をする必要がある。その点について再質問いたします。 あと、御嵩町の問題というのは、本当に県と市町村との不信感を払拭をしていくオープンな話し合いを積極的にすること。あるいはまた、一方で、産廃処理の逼迫した事情を十分理解し合うこと。そのために、行政も業界も住民も、一般廃棄物も含めて、県の目指す五つの原則の実行のために鋭意努力をしていくこと。そのことによって、施設の規模だとか、場所の選定だとか、水源地との絡みの問題だとか、リサイクルの規制の強化の問題だとか、そのことが図られてくると思います。非常に重い問題でありますだけに、県当局におきましても大変だろうとは思いますけれども、しかし、このことを本当に放置できない。行政も住民も、そして排出者も処理業者も、本当に心してこのことを真剣に考えていく、このことをやっぱり求めていかないと、いつまでたってもなかなかこの問題は解決しない。全国における九十数件のこの処理の問題も、行政が腰を引くような状態だけでは問題は解決をしないと思います。もっと率直に住民の声を聞き、積極的にかかわる中で御理解と御協力をいただく、そして規模、位置、それらの問題を十分検討し合っていく、この努力を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
○副議長（加藤利徳君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 市町村川上論、まだまだ徹底しておらぬじゃないかとおっしゃいますが、確かにそういう面がございまして、これから逐次改善をしてまいりたいと思います。まだまだ、この出先機関の中で十分趣旨が理解できなくて、出先機関が随分敷居が高いという声があちこちございます。そういった点を十分これから改善をしてまいりたいと思います。 それから、情報公開の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、御嵩町の事案あるいは廃棄物の件につきまして、取り扱いの仕方というものを変えましたので、そういう点で混乱があって御迷惑をかけたというふうに思います。ちょうど見解の統一を私のところで合議制でするという段階でございまして、そういうことで、意見を作成中のものはなかなか外に出せないと。完成品でもございませんので、そういう点もございまして、御迷惑をおかけしたことは重々おわびしたいと思いますし、いつも議会の先生方には、御要請がある前にこちらから資料・情報を届けろと、こういうことも言っておるわけでございまして、今後、その点も改良してまいりたいと思います。 それから、廃棄物の自己完結の問題でございますが、この規制を厳しくすればするほど不法投棄の可能性がございます。先ほど申し上げましたドイツのバイエルン州のような処理の仕方、これも一つの理想的な形でございますが、ああいうものが成り立つ背景、基盤には、不法投棄等が一切できないという体制が必要なわけでございまして、当然御指摘のとおり、そういった点も並行してやっていかなきゃいけない。警察の方にも、環境警察ということで、警察官のＯＢにもことしから御協力をお願いいたしました。そういう形で、大いに監視の方も強化をしてまいりたいと考えております。
○副議長（加藤利徳君） 衛生環境部長 本間 泉君。 〔衛生環境部長 本間 泉君登壇〕
◎衛生環境部長（本間泉君） 議員御指摘の件でございますけれども、いろんな場所があろうかと思います。私どもで把握をする中で、必要性のある部分、調べられる範囲で調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（加藤利徳君） 十三番 市川尚子君。 〔十三番 市川尚子君登壇〕
◆十三番（市川尚子君） すみません。衛生環境部長ですが、市町村に依頼して調査をすることもありますので、その点だけきちんとお願いをしたいと思います。以上です。
○副議長（加藤利徳君） 五番 渡辺猛之君。 〔五番 渡辺猛之君登壇〕（拍手）
◆五番（渡辺猛之君） 質問に先立ちまして、さきの御嵩町長さんに対する襲撃事件について、県警本部長さんに御要望させていただきます。 午前中の我が党の高井先生の代表質問等でも御指摘がございましたように、いかなる理由があろうとも、暴力に訴えるという卑怯な手段は断じて許されることではなく、事件の真相究明のためにも、一日も早い犯人逮捕に向けて、なお一層の御尽力を重ねてお願いを申し上げます。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 平成八年度から平成九年度にかけて、ふるさと岐阜県の大きなテーマの一つは首都機能移転である、そう私は考えます。国会等移転審議会の設置により、いよいよ首都機能移転は具体的な候補地選定の段階に入ってまいりました。 今月十日に発売されましたＰＨＰ研究所発行の月刊誌「ＴＨＥ21」によりますと、誘致を表明している各地域の中でも、最有力候補として、栃木県那須と並んで岐阜県東濃地域が挙げられています。一時は、移転先は東京以北に決まったとの感じすらあった現実を考えますと、ゴールを前にして、我が岐阜県が最有力候補地の一方に数えられるということは、ひとえに梶原知事を先頭に県民挙げて取り組んできた成果であると、高い誇りを感じますと同時に、最後まで気を緩めることなく頑張ろうという新たな勇気がわいてくる思いでございます。同記事の中では、候補地としての岐阜県の優位性が述べられた後、岐阜県の課題として、東京から引っ越しを余儀なくされる政治家や官僚の抵抗に対し、何のための首都機能移転かという国民的合意を取りつけられるかどうかが重要なポイントになると書かれています。そして、東京が最終的な最大のライバルになるであろうことを考えますと、我々はここでもう一度、首都機能移転の意義を明確にする必要があると思います。 なぜ今、首都機能移転なのか。まず第一には、東京の一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図ることが考えられます。異常ともいえる過密化した現在の首都 東京と、限られた予算の中であれこれと知恵を絞り、さまざまな対策を講じていますにもかかわらず過疎化に歯どめのかからぬ地方。現在の過疎と過密が生んだ結果は、早期にインフラの整備が進んだ便利な都市部には一層人口が集中し、そして、人口が多い都市部からまた優先的にインフラが充実していくという、バランスを欠いた国土の発展ではないでしょうか。極端な言い方をするならば、都市は日々新しく生まれ変わる、より便利な都市となり、そして、不便な田舎はいつまでも変わらぬ不便な田舎のままです。 さきの衆議院選挙においては、都市で出馬した一部の候補者の口からは、「もはや公共投資は必要ない」などという言葉が聞かれました。地方の現実を無視したこの言葉を考えるとき、我々は過疎と過密が一層助長されていくような現在の体制を早急に変えなければなりません。だから、今こそ均衡ある国土の発展のために首都機能移転が必要なのです。 第二には、阪神大震災で我々が目の当たりにした地震などの自然災害に対する都市部の弱さと恐ろしさを考えねばなりません。東京都の防災会議では、阪神大震災クラスの地震が起こった場合、三万人の死者が出ると予測をされております。しかし、ある研究者たちによれば、その数は十五万人にも上るとの指摘もされており、危機管理という面からも、首都機能の移転は早急に実現化せねばなりません。 そして第三の目的は、厚生省の前事務次官が逮捕されるというショッキングな事件の奥底の原因ともいえる極端なまでの中央への権力集中の解消です。地方分権、規制緩和、行財政改革といった、これまでなかなか進まなかった大胆な改革を進めるためには、人心を一新する首都機能移転は有効な手段ではないでしょうか。一部からは、首都機能移転は壮大なむだ遣いであるという反対が起きています。しかし、これは知事もおっしゃっておられますように、肥大化した過密都市東京に首都が存在するために、我々は随分余分な経費を税金から払っているということを考慮せねばなりません。また、むだという概念がかかった費用に対して生まれる効果の方が少ないということにあるならば、仮に首都機能移転に必要な十四兆円という費用に対し、我々はそれ以上の効果を生み出す新しい日本の首都を建設していけばよいのではないでしょうか。世界百九十一カ国中六十一カ国の国が地価が高くて大使館を持てないような地域が、果たして世界に誇る日本の首都と呼べるでしょうか。また、外資系銀行、証券会社の日本撤退や、株や為替のリーディング部門などの香港、シンガポールへの移転などから、昨今叫ばれる金融の空洞化の問題は、コストの高さに象徴される日本市場の不便性、進まぬ規制緩和、相対的な国際競争力の低下等が原因だとされています。二十一世紀は中国を初めとするアジアの時代と言われ、アジアにおける市場間競争の激化がますます予想される中で、引き続き日本が繁栄の道を歩んでいくためには、身動きがとれなくなってしまった巨大都市 東京を一度離れ、真の国際競争力を有する日本をつくっていかねばなりません。それには、ある程度、政治の中心と経済の中心を分離していくことも必要なのではないでしょうか。アメリカのニューヨークとワシントン、オーストラリアのシドニーとキャンベラ、そして中国の上海と北京といったように、政治は経済から一歩距離を置いて、世界的視野に立ってマクロの政策を考えていく。経済大国日本が、二十一世紀には政治大国日本としても繁栄する、その意味でも、首都機能移転は有効な方策だと思います。 ここで忘れてならないことは、我々が進める首都機能移転は、決して現在の東京をそのまま岐阜県に持ってこようというようなナンセンスな運動ではなく、岐阜県の未来のためにはもちろんですが、日本の未来のために今こそやっておかなければならないこと、それが岐阜県が進める首都機能移転ではないでしょうか。 そこで、知事にお尋ねいたします。 首都機能移転が一歩一歩現実のものに近づくとともに、今後、東京都を中心とした首都圏地域はますます反対の度合いを強めることが予想されます。全国的視野に立って、移転を進める各地域は大同団結を図り、東京地方に対抗していかなければいけません。それには、まず国民的論議を高め、コンセンサスを形成するためにも、地の利に明るい候補地みずからが明確なビジョンを打ち出す必要があると思います。移転問題をわかりにくくしている原因の一つには、「首都移転」ではなくて「首都機能移転」、「国会の移転に関する法律」ではなく「国会等の移転に関する法律」という言葉にあらわれています。この「機能」とか「等」といった部分を明確にし、県民はもとより、国民一人ひとりがわかるビジョンを提示することがそろそろ必要な時期なのではないでしょうか。現在建設中の首相官邸や自治省施設などを見て、結局は首都機能移転は国会を移した程度でお茶を濁すのではないかとのうわさがある中で、首都機能移転を小手先の改革ではなく、真に実効力の上がる改革にしていくために、最有力候補地の岐阜県の考え、取り組みについてお伺いをいたします。 次に、首都機能が岐阜にやってくるという来るべき日に備え、岐阜県の真摯な取り組みを知っていただくためにも、首都機能移転問題から派生する二つの問題について質問させていただきます。 第一に、先ほども申し上げたとおり、首都機能移転は地方への分権が伴ってこそ本来の目的が達成できると思います。言いかえれば、地方分権なき首都機能移転は意味をなしません。完全な地方分権を考えるとき、国からの権限移譲によって、地方において小規模の中央集権があらわれるようなことは正しい姿ではありません。このことを考えたとき、一つの指針を示す言葉として「補完性の原則」という言葉が浮かんできます。この考え方は、ＥＵ統合の際のマーストリヒト条約に盛り込まれたことから知られるようになりました。補完性の原則とは、上位の統治機関の機能は可能な限り制限され、下位の統治機関の機能を補完しなければならないという原則のことをいいます。完全なる地方分権が進んだ社会システムとは補完性の原則に基づいた社会システム、すなわち社会を構成する最初の、そして最高の単位を個人に置き、そこから家族、コミュニティー、地方、国家、そして世界へとつながる社会なのではないでしょうか。 実は、このような考え方は、古く日本にも存在しておりました。米沢藩の財政再建で有名な上杉鷹山は、藩運営の基本的考え方に「自助、互助、扶助」という言葉を用いています。自分でできることは極力自分で行い、互いに助け合ってできることはその中で解決し、それでもできないことに初めて藩という政府が力を出す。これは、今日叫ばれる行財政改革にも通じる考え方です。しかしながら、明治維新以来の日本は、「欧米に追いつけ追い越せ」という大きな目標を掲げ、強力な中央集権システムを通じて達成してまいりました。今後、日本で地方分権が進んでいったとしても、すぐさま大きな責任が個人に帰属する社会システムが受け入れられるかどうかということを考えますと、少々不安な点が残ります。そんな現状を考えたとき、恐らく地方分権が進んだ日本社会で大きな役割を果たすと考えられるのは、コミュニティーや、いわゆるＮＰＯと呼ばれる民間非営利団体だと思います。 少し古い資料になりますが、県が平成三年三月にまとめた「岐阜・コミュニティー研究報告書の概要」の中では、コミュニティー組織を四つに分類してあります。一つは、町内会や自治会などの近所隣を範囲とした包括的住民組織、二つ目は、その包括的住民組織を基礎とした階層的住民組織、これには婦人会や子供会、青年団、老人クラブ等が当てはまります。三つ目が、特定の目的を持ってボランタリー・アソシエーションなどとして形成される目的別住民組織、日夜地域の安全に御尽力をいただいております消防団などはその筆頭であります。そして最後に、以上三つの連絡調整的機能を有する町づくり推進協議会などの住民組織であります。これらの住民組織は、地方分権の進展に伴い、地域の町づくりや社会福祉、防災対策などの面で、今まで以上に大きな、そして効率的な力を発揮する可能性があると思います。首都機能移転と同時に進められねばならない大胆な地方分権と規制緩和を含めた行財政改革で、公共サービスの縮小によって受ける住民側のサービス低下を補完するためには、まさに地域コミュニティーや民間団体の役割は非常に大きいと予想されます。現在の分権論議における、果たして今の地方に権限を移譲して消化できる受け皿があるのかという分権反対論に対抗するためにも、首都機能移転を強力に進める岐阜県では、将来の分権時代を見越した受け皿づくり、すなわちコミュニティーの把握・育成・再構築に今から取り組むべきではないでしょうか。 ところが、現状では、それぞれの住民組織を管轄する県の部局は多岐に分かれています。例えば、婦人会は総務部女性政策課、子供会は教育委員会生涯学習課、老人クラブは民生部高齢福祉課、消防団は総務部消防防災課、商工会やＪＣが商工労働部商工政策課なら、ボランティアの福祉団体は民生部厚生援護課というぐあいです。それぞれの住民組織の役割が本来の目的だけを追求するという狭義の活動にとどまっていたころはそれでもよかったでしょうが、阪神・淡路大震災で住民組織が大活躍をしたという現実を見ても、県は住民組織の多様性に着目し、将来を見据えて何らかの対策を検討するべきではないのでしょうか。この点、知事の御所見をお伺いいたします。 また、梶原知事は、住民のタイムリーな意見を県政に反映させる県民総参加ということで、県政ガヤガヤ会議を積極的に開いてこられました。しかしながら、公務多忙な知事職、おのずとその開催回数には限度があると思います。そこで、私は、県の出先機関に注目したいと思います。県事務所長さんを初め県の出先機関の長の皆さんは、日ごろ、休日返上で地域に密着した活動をしていただいています。住民側からすると、県という大きな行政単位にはどうしても距離感を感じてしまうことがありますが、その点、県事務所などの出先機関ならば、比較的その地域に住む県民の方々にとって身近に感じられる存在なのではないでしょうか。その利点を生かし、それぞれの地域に応じたコミュニティーの把握・育成という観点からも、住民の生の声を聞く機会をふやしていくべきだと考えます。 そこで、総務部長さんにお尋ねいたします。 県民の皆様の生の声を聞く県政ガヤガヤ会議、これからは、我々県民にとって身近な県という存在である県事務所主催のガヤガヤ会議なども開催していかれることも大切ではないかと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 さて、首都機能移転を論じるときに考えなければいけないという意味で、二つ目の質問は、水問題についてお尋ねいたします。 国会等移転調査会報告の移転先地の選定基準は九項目。我が岐阜県は、このすべての条件を満たしている非常に有力な候補地であると認識をしております。しかしながら、万々が一、県民の皆様に不安な点があるとしたら、その第一は、やはり水資源の確保ではないでしょうか。この問題については、県当局は、最初の国会が開かれる二〇一〇年の時点で予想される十万人の人口増加、それに必要な三・九トンの水需要は、現在県が確保している水利権で十分に対応できるとの回答をしておられます。その県の説明に対し、なおも我々地域住民が一抹の不安を払拭できないのは、確保されているはずの水が直接我々の目に見えてこないのが原因ではないでしょうか。 新丸山ダムは、既存の丸山ダムの機能を維持しながら、下流に新しいダムを建設するという世界でも余り類を見ない画期的な新工法で行われます。完成の暁には、流域住民二百二十九万人の生命・財産を守る洪水調節機能を初め、正常な流水機能の維持、また、新たに二万二千五百キロワットの発電を行うことにより、合計二十一万五百キロワットのクリーンエネルギーの供給と、その果たす役割には大きな期待が寄せられています。そして、首都機能移転における水資源の確保という意味においても、この新丸山ダムが生み出す新たな一千五百万トンという不特定容量は、予想される人口増に対応する貴重な水資源として大いに注目されるところであります。このような流れを受けて、本年七月四日には、これまでの県内八市町村で構成されていた期成同盟会は、下流の愛知、三重県の受益地までを含む新しい組織での新丸山ダム建設促進期成同盟会へと大きく発展を遂げました。当初、完成予定の平成十四年に向かって、住民の期待はますます膨らんでおります。ところが、平成八年度までの新丸山ダムの進捗率はいまだ約一二％と聞いておりますし、平成九年度の当初予算も非常に厳しいのではとの見通しもあり、現在の進展状況のままで、果たして平成十四年に完成するんだろうかというのが正直な感想であります。そこで、土木部長に、岐阜県として今後の新丸山ダムの建設促進にどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。 地域住民が期待している大プロジェクトが、地域の活性化に与える影響は非常に大きいと思います。というのは、完成したインフラ設備が直接的に生み出す効果もさることながら、地域住民の間では、自分たちの夢が一歩一歩形になっていくことに勇気づけられて、また新たに地域に関する別の夢が生まれていくという、潜在的な地域活力を目覚めさせる間接的効果の大きさも見過ごすわけにはいきません。新丸山ダムは、総事業費約千八百億円という大規模国家事業であり、軌道に乗るまでにさまざまな難問もクリアしていかなければならないということも重々承知をしております。しかし、住民の期待は、それに比較できないほど大きいこともまた事実であります。新丸山ダムに対する今後の具体的な展望と県の取り組みを明示していくことが首都機能移転の水問題に対する県民の不安を解消し、なおかつ関係諸地域の活性化にも必ずつながっていくと思いますので、その点を含めて土木部長さんの御意見をお聞かせください。 さて、次も首都機能移転に伴う水問題に関連して質問をさせていただきます。 幾ら立派なダムをつくっても、そこに流れてくる水が少なくては水不足は解決できません。そこで、最後に緑のダム、森林の活用についてお尋ねをいたします。 森林整備については、さきの九月定例会におきまして、我が党の新藤秀逸先生の代表質問によって個々の森林ごとの管理目標を明確にして森林整備を進めていくという県の大きな方針が打ち出されました。その回答を受けまして、私は二点にわたって質問させていただきます。 まずは、経済材としての森林に着目し、木と健康という観点から、県産材の需要拡大対策についてお尋ねいたします。 本県は、「飛山濃水」の言葉が示すとおり、県土の八二％を森林が占め、緑あふれる山々が豊かな自然をはぐくんでいる、まさに木の国・山の国であります。この豊かな森林を守り育てているのは、県土の大半を占める山村地域に暮らす人々であり、今、林業・林産業の不振が山村地域の活性化に大きな影を落としております。かつては、暮らしの中のさまざまな場所で使われていた私たちになじみの深い杉やヒノキといった木材も、今では遠く海外からやってきた外材や石油化学製品にとって変わられつつあります。今日、県内の山村地域には、平均的な住宅に換算して二百二十万戸に相当する人工林資源が蓄積されており、年間六万戸分が新たに成長しております。一方、全国的には、平成七年度の木材自給率は、前年をさらに下回り二〇・五％となりました。全世界の貿易量から見ても、今や日本は世界一の木材輸入国になっています。もはや木材は山から産出されるものではなくて、海からやってくるものだと言っても過言ではありません。こうした中で、山村地域を活性化し、山村住民の生活を守っていくためには、今、真摯な気持ちで県産材の利用に取り組み、県産材の需要を拡大することが真っ先に重要なのではないでしょうか。 また、最近、「シックハウス症候群」あるいは「シックビル症候群」といった言葉を耳にします。これは、近代的な建物や窓のあかない高層マンションなどに住む人々、さらには住宅を新築したばかりの人々が訴える、目がちかちかするとか、頭痛や目まい・吐き気がする、湿疹やじんま疹が出るなどの独特の症状を指します。この原因は、ビルや住宅などが建設される際に使われる塗料やプラスチックタイルあるいはクロスの接着剤などから発生する人体に有害なホルムアルデヒドなどの化学物質によるものと考えられています。また、アトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなどの病気も、ダニの発生を助長する住環境に大きな原因があるとも言われています。 もとより天然素材である木材は、ぬくもりや優しさといった言葉に代表されるように、保温性、吸湿性、殺菌効果などのすぐれた特徴を持っており、それらは各方面での研究により実証されています。今、県民の健康を考える上でも、住環境の改善を進めるために木材の活用が急務であると考えます。そこで、木と健康に着目した県産材の需要拡大を今後どのように進めていかれるお考えなのか、林政部長にお尋ねをいたします。 第二点目は、公共財としての森林に注目したいと思います。現在、全国の森林面積は約二千五百万ヘクタールです。その緑豊かな日本の森林は、さまざまな公益的機能を有しています。水資源の涵養、土砂の流出防止、酸素供給、大気の浄化、野生鳥獣の保護、保健休養など、森林は実に多くの恩恵を私たちに与えてくれています。これらの森林の公益性を数字で評価するならば、実に年間約四十兆円にも上ると言われています。岐阜県の森林面積は約八十七万ヘクタール、単純に面積割で計算しても、岐阜県の森林は年間約一兆四千億円の公益的機能を果たしているということになります。例えば、森林の水資源涵養機能に着目すると、ある経年観測資料によれば、降雨により川の水が一たん増水した後にもとに戻るまでの時間は、はげ山のころはわずか二時間でした。つまり、木のない山、森のない山に降った雨は、たった二時間ですべてが流れ出てしまうのです。しかし、治山造林した二十年後の山では約二日、そして四十年後には約六日余り要したというデータが出ています。二十年の森を持つ山は二日間降った雨をためておくことができ、四十年の山は六日間も水をためておくことができるのです。この結果からも、森林が緑のダムと呼ばれるゆえんがよくわかります。しかし、さきにも述べましたように、高い公益性を持つ森林を多く有する市町村ほど、今、過疎化、高齢化に悩んでいるというのが現状です。 そんな中で、和歌山県の本宮町長さんは、新しい考え方を提唱されました。森林の公益性を守り、都市と山村の均衡ある繁栄を図るために、現行の地方交付税の枠外に森林交付税を新設しようというものです。一九九二年十一月に三十六町村で発足した森林交付税創設促進連盟は、平成八年十一月には六百七十四市町村を数え、岐阜県内でも五十二市町村が加盟しています。また、本年九月に八幡町で行われました「長良川水と健康サミット」でも、森林交付税制度は話題に上がりました。今後、森林の公益性に対する認識はますます深まっていくと思われます。水資源の涵養機能に着目しても、また、環境を守る緑豊かな新首都像という観点からも、首都機能移転問題においても、岐阜県の森林は重要な位置を占めると思われます。 そこでお尋ねいたします。 岐阜県の森林の持つ公益性をどのように認識しておられるのか。また、森林ごとの管理目標を明確にとおっしゃっておられますが、それでは、個々の森林の役割をどのように定義づけされるおつもりなのかお尋ねいたします。経済効果を期待する森林と、環境効果に重点を置く森林では、時にその目的とする機能の維持・強化のための施策が相反する関係になることも否定はできません。その点、どう対処されるおつもりなのかお聞かせください。 さて、冒頭にも申し上げましたが、今後、しばらくの間、岐阜県の重要なテーマの一つは首都機能移転であることは間違いないと思います。しかし、本当は岐阜県だけではなく、首都機能移転は日本の重要なテーマだと思います。日本の未来のために、我々の子々孫々の未来のために、今後も首都機能移転に対して梶原知事さん初め県御当局の積極的なお取り組みを重ねて御要望申し上げ、あわせてこの日本まん真ん中の岐阜県から首都機能移転が国民的盛り上がりになりますよう期待いたしまして、私の首都機能移転シリーズの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（加藤利徳君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 首都機能移転につきましてお答えいたします。 議員のお話にもございましたように、昨年の段階では、北関東とか東北へ首都機能が行こうというような流れでございました。そのまま推移いたしますと、この岐阜県の場合、まだまだ国政に依存する面がございます。政治の中心が今よりもさらに遠くに行くということは大きな影響がございまして、過疎地域がますます過疎になる、町がますます寂れる、若い者が帰ってくる職場がなくなると、こういうような大きな影響が予測されるわけでございまして、そういうことで、県民の皆様方と県議会の先生方とも御一緒に、岐阜県にすばらしい移転候補地があるというキャンペーンをしてまいったわけでございます。ようやく内外にそういったことが評価されまして、先ほど御紹介がございました雑誌にもございますように、岐阜県あるいは岐阜東濃地域というものが評価されつつある。また、その地名が世間で口に上るというような段階まで参りまして、「東の那須か西の東濃か」というような言葉は決して現状と離れているというものではないと思います。ここまで参りましたことに対しまして、県議会の先生方初め皆様に心から御礼申し上げる次第でございます。 いろいろ首都機能移転につきまして、いろんな機会で申し上げておりましたが、過日、行革担当の総務庁長官になられました武藤大臣とお会いする機会がございました。そのときに首都機能移転につきましていろいろお話しすることができました。この首都機能移転を行政改革という面からとらえなければいけないと大臣もおっしゃっておられました。実は、現在、東京というところが、首都があるがために大変なむだ遣いをしておるわけでございます。アメリカで言えば、ニューヨークの中にワシントンＤＣがあると。ニューヨークという過大都市の中に首都機能であるワシントンＤＣがあるがために、その首都機能を維持する上で過大なお金がかかっておるというのが現状でございます。私どもなりに、自治省の資料で調べたところ、東京都はほかの大都市圏域に比べまして年間五千億円余分に国の金が入っております。全部国の金でございますが、五千億円に達する巨額な金でございます。これが地下鉄投資とかあるいは空港投資とか、そういうものに投入されておりまして、過日、名鉄の役員の方ともお話ししましたけれども、鉄道に対する助成金がほとんど東京に行ってしまうということを嘆いておられました。空港一つとりましても、羽田空港、それから成田空港、いずれも国が全面的に責任を持って、国の金で建設して維持をしております。それから、その上に全額国費で第三空港をつくろうとしておるわけでございます。片や、関西新空港、それから中部新国際空港、いずれもそうでございますが、その関西とか中部で新しい国際空港をつくろうとすると、さんざん陳情をせないかぬ。そして、地元も金を出さないかぬ。こういう全く不公平があるわけでございまして、私はもう許されない地方差別だというふうに思います。こうした不公平を是正するということも、首都機能移転の大きな眼目である。五千億円毎年余分にお金が出ておりますが、最近、国土庁のいろんな勉強をしたところによりますと、首都機能のための経費は年間二千億円程度だと仄聞をいたしております。五千億マイナス二千億ですと、さらに三千億浮くわけでございまして、この首都機能移転というものは国のお金のむだ遣いというのは全く見当違いでございまして、むしろ首都機能移転をすることによりまして国のお金が安く済むということでありますし、また、そうならなければならないというふうに思うわけでございまして、そういった点を武藤大臣とも先日お話をいたしまして、そのことをまた関係方面にもアピールしているわけでございます。 そして、仮に岐阜県に首都機能が来るということになりますれば、当然議員も御指摘のとおり、地元として自分たちの意見、意向というものを十分反映しなきゃいけないと思うんです。ただ、政府がつくったものをうのみにするというわけにはまいりませんで、二十一世紀の首都はかくあるべきだと、岐阜県に首都機能を置けばこういう首都になるべきだと、こういうことを主張していくべきだと、かように思います。 去る七月に、県独自の新首都構想づくり中間報告を発表させていただきました。御提案をさせていただいておりますが、国会等移転調査会報告によりますと、国会とかあるいは総理官邸とか最高裁判所とか各省庁以外にいろんな首都機能がございまして、間接的には地方公共団体の連絡事務所、都道府県会館というようなものも出てきますし、外国の在日公館もございます。あるいは留学生等をサポートする国際交流機能も必要でございます。そして、博物館とか日本の歴史・文化に接することのできる機能だとか、あるいは文化・学術面で世界と日本の情報と人材を生み出す機能、新しい未来の文化を生み出す機能、こういったものが列記されておりまして、こういうものを岐阜県各地に、東濃に限りませんけれども、各地にどのように分散配置するかということも今から検討していく必要があろうということでございます。幸い、関係市町村長さんの間で首都機能移転計画具体化研究会といったようなものを設けて自主的に勉強しようという動きがございまして、大変ありがたいことだと思っております。 それからまた、首都機能移転と地方分権は一体だとおっしゃいましたが、まさしくそのとおりでございまして、新しい首都は地方分権とセットでなきゃいけない。今までの東京のように地方切り捨て的な性格のものではなくて、地方を尊重し、地域中心発想の首都でなきゃならないと、かように私どもは思っておりまして、当然にその基礎になる地域コミュニティーの育成ということが今後の大きな課題になると思います。特に大きな災害のときにコミュニティーが大きな役割を果たすということは、阪神・淡路大震災における淡路島の北淡町の事例に見られるわけでございまして、私どもも自主防災組織というものを中心に、それに加えまして防犯活動、地域の安全対策、そういったものから始まりまして、福祉、環境、いろんな役割を持ったコミュニティーを地域それぞれの性格にマッチした、その地域に似合ったコミュニティーづくりをこれから大いに進めてまいりたい。そのために、今年度から岐阜県コミュニティー普及促進調査研究会を設置いたしまして勉強いたしておりますが、なるべく早くいい成果を上げてまいりたいと、かように考えております。
○副議長（加藤利徳君） 総務部長 高井正文君。 〔総務部長 高井正文君登壇〕
◎総務部長（高井正文君） ガヤガヤ会議の開催につきましてお答えをいたします。 夢おこし県政の第一歩となる夢あつめの具体的な手法といたしまして、ガヤガヤ会議、夢投票、さらには千人の方々に委嘱しております県政モニターなどを実施しているところでございますが、このうち、ガヤガヤ会議につきましては、平成八年の三月までの間に、知事が出席したものは延べ百七十八回、参加者二千四百三十七人、部局長が出席いたしましたものは百二回で千二百六十八人を数えているところでございます。 そうした中で、議員御提案の県事務所長みずからが主催するガヤガヤ会議についてでございますが、御提言にもありましたように、県事務所を初めとする県の出先機関の職員は、地域の方々と接する機会が多くございますので、現場主義の視点に立って、地域の抱える課題などについてガヤガヤ会議方式でできるだけ多くの方々の生の声を聞くことが必要でございますので、ガヤガヤ会議の方式で地域の実情に即した県政の推進を今後推進してまいりたいと考えております。
○副議長（加藤利徳君） 林政部長 宮地省一君。 〔林政部長 宮地省一君登壇〕
◎林政部長（宮地省一君） 木と健康に着目した県産材の需要拡大についてお答えいたします。 林業・林産業を振興し、山村地域を活性化させるためには、産直住宅など県産材を多量に使用した木造住宅の建設を促進し、木材の需要拡大をすることが重要であると認識しておるわけでございます。また、天然素材である木材には、通称フィトンチッドと言われる精油成分が多く含まれておりまして、健康によいことは各種研究機関等で実証されているところでございます。 本県では、本年の十月八日に木と健康をメーンテーマといたしました全国木の日フォーラムを開催したところでございますが、あわせまして木と健康展を恵那市で開催し、このことについて広く県民に対しましてＰＲに努めてきたところでございます。また、公共施設につきましても、木の持つぬくもりや優しさに着目しまして、乳幼児、老人など社会的な弱者を対象とする福祉施設や児童・生徒を対象とする教育施設の木造化を進めるための助成措置を講じております。しかしながら、法令の規制等により木造化が困難な建物もありまして、そうした施設につきましては、内装に木材を使用することによって快適な建物として利用していけるよう、関係部局ともより一層連携を強化してまいりたいと考えております。今後とも、木造住宅と健康とのかかわりなどを重点に、モデル住宅の整備、ＰＲ事業への支援などを通じて、県産材の需要拡大を図っていきたいと存じております。 次に、公共財としての森林の取り扱いについてお答えいたします。 岐阜県の森林は、木曽三川、庄川、宮川など豊かな清流をはぐくみ、県土を保全するなど、県民の日常生活の上で安全と安らぎに欠くことのできない財産であると認識しております。県下の森林を、人と森林のかかわりの程度によりまして、自然保全地帯、生活保全地帯、その中間地帯の三つに大別して、森林の管理への基本的方向を示し、さらにそれぞれの自治体の中でも、標高、地形などの自然的条件や水源地域としての利用、保全すべき対象の有無など社会的条件によりまして、森林の主たる利用目的を、水源涵養、県土の保全、森林との触れ合い及び木材生産の四つに区分して、それぞれの区分ごとに管理目標を明確にしていく方向で検討しているところでございます。例えば、水源涵養林では、年齢の異なる樹木で構成される森林や針葉樹や広葉樹の混交した森林への誘導などを進めていきたいと考えております。こうした方向は、所有者の森林の利用を制限する場合もあるかと思われますが、公共性の高い森林については、市町村、森林所有者の御理解、御協力を賜りながら、保安林制度などを活用して、森林の公益的な働きをより助長する森林整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（加藤利徳君） 土木部長 齋藤 博君。 〔土木部長 齋藤 博君登壇〕
◎土木部長（齋藤博君） 新丸山ダムの建設促進に対する取り組みについてお答えします。 木曽川は、流域に多くの人口・資産が集積し、高度な水利用がなされるなど、中部圏の発展にとって重要な河川であります。しかしながら、昭和五十八年九月の豪雨災害や平成六年、七年と二年続きの渇水被害など、流域の治水・利水の安全度という観点では大変憂慮すべき状況にあります。これらの状況を踏まえて、木曽川流域における治水・利水のかなめというべき新丸山ダム建設事業を強力に推進しなければならないと考えております。また、新丸山ダム建設事業は、つけかえ道路としての国道四百十八号の整備など、地域活性化にとって大きなメリットを生み出すプロジェクトであるため、関係地域の期待に早くこたえるためにも、事業の推進に最大限の努力を払う必要があります。建設省においては、現在、工事用道路工事、用地補償等を鋭意実施し、事業の推進に努めておられますが、国のダム予算は、その投資効果を早期に発揮させるために、本体コンクリート打設中のダム等に優先的に配分する方針と聞いており、治水事業予算全体の厳しさと相まって、新丸山ダムの来年度予算は極めて厳しいものと予想されます。県としましては、第九次治水事業五箇年計画の総枠確保など治水事業全体の予算の獲得に努力するとともに、ダム予算の重点配分が受けられる本体工事の着手に向けての条件整備が早期に図られるよう、事業者はもとより、愛知県、三重県を含めた流域関係市町村と協力して、その促進に努力してまいる所存であります。 ……………………………………………………
○副議長（加藤利徳君） しばらく休憩いたします。
△午後三時二十六分休憩 ……………………………………………………
△午後三時五十二分再開
○議長（松野幸昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ……………………………………………………
○議長（松野幸昭君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。十六番木股米夫君。 〔十六番 木股米夫君登壇〕（拍手）
◆十六番（木股米夫君） 本日、最後の質問者となりまして、大変お疲れのところ、しばらく御清聴をお願いいたします。 質問のお許しを得ましたので、私は、土木、総務、民生、教育、警察等諸問題にわたり順次御質問いたしますので、的確な御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の第一は、土木部長にお尋ねいたします。 進入道路のない新しい道路の位置指定は、本来、生活の基盤となる建物が日常生活に支障を来さないよう、その敷地が道路と見なされる面に一定の幅、接続されていることを確保するために、法律で義務づけられているものだと考えます。土地の開発行為については、三千平米以上は県の許可を必要とし、それ以下でもそれぞれ各地方自治体で一定の基準を設け、それを指導要綱として取り扱っていると聞いておりますが、指導要綱以下の面積の開発はいずれも該当しないということで法の規制を受けていないと聞いております。最近、山林の小割り分譲、いわゆる山林を小さく割ってそのまま地目を山林のまま分譲する方法を目的としながらも、それを表面に出さないようにして、自己所有の山林の奥地の一部を敷地として建物を建てるための道路位置指定を取り、その後、道路に面した山林を小さく区割りした山林分譲をして無秩序に開発し、善良な土地買い主が給排水などで地元にトラブルを起こしているケースが、特に都市近郊の地域に多くあると聞いております。いわば、道路の位置指定の本来の趣旨や開発行為の規制を逃れるための脱法行為であり、法の規制の盲点を突いた巧みな行為であると指摘をする人もありますが、まず第一に、県下の現況の把握について土木部長にお尋ねをいたします。 道路の位置指定は、現在の法律では一定の基準をクリアしていれば許可せざるを得ないと聞いておりますが、その点、どうなっているのか。また、一たん道路の位置指定の許可を得た道路に面した山林を小割り分譲するやり方を、現在の法律で規制や中止させることができるのか、お尋ねをいたします。また、建物を建てることを前提に、道路の位置指定の許可を取りながら、沿線の山林だけを小割り分譲し、実際は当初の建物も建てないまま撤退するようなケースもあると聞いておりますが、このようなケースも法律や規制の対象にできるのか、あわせてお尋ねをいたします。 また、業者の中には、同一人でありながら、その都度、申請者の名義を変更して許可を受けていた場合もあると聞いておりますが、そのような場合の対応はどのようになされたのかお尋ねをいたします。 今後の対応を聞く中で、一部には山林分譲で問題を起こした業者などは前歴があるので、その都度チェックして指導したいという考え方もあるように聞いておりますが、その反面、工事歴のない新しい業者とか、山林内の純粋な建築確認に伴う道路の位置指定の許可、また道路の位置指定の許可を得て新設された道路沿いの開発行為等、先ほど言いました規制値以下の宅造等、現在の法規制の中でどのように対処されるのかお尋ねをいたします。 公務員は、法に照らして厳正に運用すべきものは守る義務があると思いますが、法の盲点を突くような行為に、ただ、担当者の将来を予測した判断だけで道路位置指定の許可をしないようなことができるのか御質問いたします。 次に、街路樹の管理についてお尋ねいたします。 街路樹の大切さは、今さら私が申し上げるまでもなく、都市の景観、生活の潤い等大変重要な役割を果たしております。近年、気象条件の悪化等で、毎年夏になるとところどころで街路樹の立ち枯れが見受けられ、一般の方々から、一体管理はどのようにしているのか指摘されたことがあります。樹木等街路樹の植栽には、一年間はその施工業者で責任を持って、もし枯れた場合等、業者で植えかえるなどの方法がとられていると聞いております。問題は、その保証期間が過ぎた樹木で、病害虫被害や水不足による立ち枯れなどの予防対策はどのようになされているのかお尋ねをいたします。街路樹には、病害虫や干ばつに強い樹木が当然検討され、配慮されていると思いますが、その選定等はどのようになされているのかお尋ねをいたします。所によっては、花が美しいということで、意外に干ばつに弱い樹木が植えられているものも見受けられますが、ある自治体によっては、公共下水の処理水などを利用したりして対策をとっているところもあるようであり、県の対応について御質問いたします。街路樹といえども生命があり、大切な財産であることを考えるとき、枯れたら植えかえればよいというような考え方はあってはならないと考えます。 次に、
科学技術振興センター所長にお尋ねをいたします。 私は、去る六月二十五日と記憶しておりますが、陶磁器試験場において陶磁器産業連盟の総会の席上、試験場が取り組んでいる研究内容について質問を受ける機会がありました。その席上、業界代表より、研究テーマが実情にそぐわないものが設定されているのではないかと指摘されましたが、県下には、各種試験場のうち工業関係でも七つ設立され、それぞれ県下の地場産業と深いつながりがあり、また、関連業界の将来性にも強く貢献をいたしているものと認識をしております。その上に立って、各種試験場は、当然各関連業界と連絡を密にして、現実的な課題と将来的な課題を踏まえ、研究テーマを設定して、業界の発展に寄与すべき使命があると考えるものであります。その後、陶磁器試験場においては、ちょうど半年間を経て、試験場長を中心として研究テーマの設定、技術指導、技術開発等いろいろと検討されて、業界との連携を図られたと聞いておりますが、あわせて県下にある他の工業関係試験場の研究テーマの設定について、その実情についてお尋ねをいたします。 次に、民生部長にお尋ねをいたします。 福祉の向上と相まって、老人対策の各種制度の充実は、新ゴールドプランの確実な進展に大きな期待をいたすものであります。各地で老人施設が一段と整備されておりますが、まだまだ入所できないために自宅待機を余儀なくされ、家庭的にも大変な苦労をされているケースも、現実、私どもも時々耳にいたすことがあります。傷ついた老人を抱えながら、家族の中から勤めを中断して、今にも介護者の方が倒れてしまうのではないかと思われるような看病をしておられるケースの反面、全く反対の、家庭的には比較的恵まれていると思われる環境にもかかわらず、自分の親ですら体の調子が悪くなればすぐ施設に入れようとするケースなど、現実は相当深刻な複雑な様相を呈しているのは御存じのとおりであります。老人を抱える家庭事情はそれぞれ違っているとはいえ、私は時々大きな矛盾を感じるときがあり、自分の親ですら簡単にすぐ施設に預けようとする考え方に何とも言えぬやるせない思いがいたしてなりません。 ヘルパーの派遣、ショートステイの利用、施設の入所など、各種の制度が確立されていき、その制度を十分利用されることは大変結構なことでありますが、それ以前の問題として、基本的には自分たちを育ててくれた親は自分たちに責任あるという大切な心が失われていくような感じを抱くのは私一人ではないと思います。これも、戦後教育のひずみの一つで、両親を大切にするとか、兄弟仲よくとか、社会の連帯感の欠如など、今までの社会の日常生活の常識が常識として通用しなくなった教育の結果ではないかと、ふと考えたくもなってしまいます。こうしたことが、金さえ出せば仕事は当然やってもらえるとか、少々理由をつければ施設に入れるとか、ありがたいという感謝の気持ちの欠如など、当然当たり前のような考え方につながっているのではないかと考えられます。いま一度原点に返って、老人の身近な周囲の方々に心のつながりを意識させることも重要な課題ではないかと考えます。今後、福祉行政を進める中で、各地方自治体に指導的立場にある民生部長の考え方をお尋ねいたします。 次に、教育長について二点お尋ねをいたします。 総合学科の新設は、全国的にも珍しい県下で四校が同時に発足するという、知事以下教育長の英断に深く感謝申し上げますとともに、個性ある人材の教育に、その成果を大きく期待しているものであります。 総合学科の施設整備については、平成九年四月よりの開校に向けていろいろな準備もなされ、計画が進行していると思われますが、それぞれ四校が特色のある学校として発足するためには大変なことであろうと、その御労苦が忍ばれます。専門教育の分野での教員の適正配置、校舎の新増築、施設整備など、教材を含め、教育内容に支障を来すようなことがあってはならないと考えられますが、現在までの整備計画とその進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、私の地元の、今回議案として上程されております校名変更による紅陵高校－－現土岐高校－－の進入道路についてお尋ねいたします。 現在の登校道路は、土岐市内の小学校一校、幼稚園一園と併用された、道路幅の狭い、車のすれ違いも困難な道路であり、朝夕の通勤時と登下校時には、付近の住民、学校職員等を含め交通事故が大変憂慮されているところであります。今回、高校の東側に民間の用地造成がなされ、学校敷地の近くまで新設道路が入ってきましたので、土岐市が登校道路の整備を進める中で、地形上やむを得ず高校の用地の一部を取り込む形で道路の整備をするということで、私ども長年通学道路の整備の陳情を受けていた者にとって、大変ありがたいことであると受けとめておりました。高校側も、修学旅行等バスを使用する学校行事の場合、約一キロ近くの駐車できる場所まで徒歩で移動するとか、大きな工事が行われる場合など大型重機も入れない事態で、今まで大変困っているようでありました。私は、先日学校を訪問いたしました折、道路が着工されていませんでしたので、どうなっているのかと聞きましたところ、学校用地の一部が道路にかかる敷地の取り扱いについて意見の相違があるようで、余りはっきりしたことはわからないということでありました。この問題は、登校道路の整備によって、市立の小学校、幼稚園はもちろんのこと、高校にとっても大変便利を受ける通学路にもなり、今後の学校施設の整備計画や交通安全対策上からもかなりの影響を受ける重要な道路だと考えますが、どのような経過を経ているのか、今後どうされるのかお尋ねをいたします。 最後に、県警本部長に、交通安全の街頭指導についてお尋ねをいたします。 県警においては、交通事故撲滅を悲願とする世論の高まりにこたえて、日夜大変な御労苦をいただいており、深く感謝いたすものであります。報道機関及び県警の資料などによりますと、昨年対比では、事故件数ではほぼ横ばいになっているとはいえ、死亡事故は減少しているものの、去る十二月七日には二百名を突破し、シートベルト着用日本一運動など、今後の交通安全に対する意識の向上に、県民一人ひとりがいま一度真剣に取り組むべき大切なときであると考えます。 時あたかも年末多忙な時期を迎え、大事故につながる飲酒運転、スピード違反等取り締まり強化は既に対応されているとは存じますが、交差点の現状についてお尋ねいたします。 私は、最近、ある二、三の会場で偶然信号機のある交差点の黄色信号について意見を聞く機会がありました。信号機の右折の表示の出ない交差点では、一般的には交差点内の車は信号機が黄色になるのを待って右折することになり、黄色になれば、それ以外の車は交差点に入る手前で停車をすることは御存じのとおりであります。ところが、最近の交差点では、黄色になってもかなりのスピードで直進してきて、危なくて右折することができず、これも市街地の車の渋滞や交差点事故の発生源の一つではないかと指摘を受けたわけであります。 年末を控え、人々の気持ちはいっときも早く目的地にたどり着きたいという焦りの気持ちも強くなり、事故もそのようなとき発生するのは火を見るより明らかであります。こうした観点からも、飲酒運転、スピード取り締まりは当然なこととはいえ、交通事故の多発する交差点とか車両の多い交差点などに、もっと警察は街頭指導を強化すべきではないかとの強い指摘がありましたが、県警本部長は、現在の把握と今後の対応についてどのように考えておられるのか、御所見をお尋ねいたします。 交通事故は、被害者はもちろんのこと、加害者も大変悲惨な立場に落とし込まれることは、今さら私が申し上げるまでもありません。ことしの二百人目の死亡事故も、交差点の横断事故であったと報じられておりますが、意外と多い交差点事故の撲滅のためにも、なお一層の御尽力をお願いいたし、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（松野幸昭君）
科学技術振興センター所長 丹羽吉夫君。 〔
科学技術振興センター所長 丹羽吉夫君登壇〕
◎
科学技術振興センター所長（丹羽吉夫君） 陶磁器試験場等各種工業試験場の研究テーマの設定と、関連企業との連携についてお答えいたします。 陶磁器試験場の研究課題の設定方法につきましては、飲食器、タイル、耐火物等の業界や陶磁器代表者から成ります陶磁器産業連盟から御意見・御要望を伺わせていただいております。さらに、陶磁器関係団体等が主催される会議並びに技術指導あるいは技術相談等、日常業務を通じまして多くの情報収集に努めております。また、研究課題の決定に際しましては、陶磁器産業が直面している技術課題あるいは将来を見通しました中・長期的な課題につきまして、
科学技術振興センターが中心となりまして、関係部局と十分に協議し、大学などからも助言をいただきまして課題設定を進めております。その他の工業試験場につきましても同様でございまして、積極的な情報収集を行い、研究課題を設定しております。
○議長（松野幸昭君） 民生部長 山田正孝君。 〔民生部長 山田正孝君登壇〕
◎民生部長（山田正孝君） 老人福祉に対する意識の高揚についてお答えをいたします。 二十一世紀に超高齢社会を迎えるに当たりまして、高齢者介護の問題は、すべての県民の皆様にとりまして身近でかつ切実な問題であります。家族構成や家族意識あるいは地域社会の変容など、高齢者介護を取り巻く環境が変化していきます中で、議員からも具体的なお話がございましたけれども、私も介護をしておられる家庭で介護に対する意識を高めていただくということが極めて重要なことだと思いますけれども、やはり何よりも福祉の心を培っていただくということが重要であるというふうに考えております。 このため、県におきましては、県内各地の福祉センターであるとかあるいは老人保健施設、さらには地域の公民館などを開催場所といたしまして、広く県民の皆さんを対象とした介護セミナーを実施しております。その中で、在宅介護のあり方あるいは心構えといったようなことなどにつきましても研修をいただいておりまして、毎年五千人余の方々の参加を得ているところであります。また、早くから福祉の心を養っていただくということが大切であるという観点から、毎年小学校六年生全員に対しまして、高齢化社会についてわかりやすく、漫画で解説をいたしました学習資料「思いやりを大切に」というものを提供しております。そして、これを契機といたしまして、高齢化社会を考える子供の夢作文コンクールというようなものも実施をしております。さらに、小学校から高校までの五百五十五の福祉協力校におきましては、児童・生徒が在宅の寝たきりの老人を訪問するなど、思いやりの心を育てるための活動が種々行われております。 一方、福祉関係職員につきましても、毎年、市町村、県福祉事務所、
在宅介護支援センターの職員を対象にいたしまして、高齢者相談窓口の職員の研修を初めといたしました各種の研修を実施いたしまして、資質の向上に努めております。今後とも、福祉の心というものを育てるこれらの事業を一層拡充してまいりたいと考えております。
○議長（松野幸昭君） 土木部長 齋藤 博君。 〔土木部長 齋藤 博君登壇〕
◎土木部長（齋藤博君） 山林分譲による道路の位置指定についてお答えします。 建築基準法では、都市計画区域内の建築物の敷地は、道路に二メートル以上接する必要があるとされています。しかし、市街地での囲繞地－－囲まれた土地ということですが－－や山林や田畑を開発して宅地を造成する場合には、接道すべき道路がありませんので、この場合は、自己の負担で道路を築造し、特定行政庁の指定を受けるのが建築基準法の道路位置指定でございます。道路位置指定は、土地所有者等権利を有する者の承諾のほか、建築基準法施行令及び岐阜県の道路指定基準に適合することが要件であり、これらに適合した申請であれば指定をすることになります。 一方、都市計画法による開発許可は、市街化区域、調整区域等のいわゆる線引き区域以外の都市計画区域内では、三千平方メートル以上の開発行為について、道路整備だけでなく、適正な土地利用や宅地防災等の必要な措置を講ずることにより、良好な住環境を確保することを目的とするものであります。 議員御指摘のように、道路の位置指定が先行し、その後、隣接地の山林を分譲するなどの行為が近年見受けられます。このような行為は好ましいことではありませんが、法的には規制することができないのが現状であります。現在は、道路位置指定の事前協議があった段階で開発許可の必要性があると認められるものについては開発許可手続をとるよう指導しておりますが、より適正な開発行為が行われるよう、道路位置指定の判定基準を明確にすべく要綱等の改正を検討していきたいと考えております。 次に、街路樹の樹木選定と管理についてお答えいたします。 四季折々の季節感を創出する街路樹の生育環境は、主に気温、降水量などにより左右されます。本県の平均気温は十六度前後の温かい地域から六度前後の寒い地域までを含み、自然植生は常緑広葉樹林帯から亜高山・高山帯という広い幅にあります。こうした生育環境を念頭にして策定しました「花の都ぎふ構築の基本指針」により、病害虫や渇水に強く、地域特性に適応した樹木を選定し、地元市町村の方々と協議しながら樹木の種類を決定しているところであります。また、植栽時においては、乾燥を防ぐため、保水性の高い客土の利用やグラウンドカバー等を施すことなどに努めているところであります。なお、樹木への散水につきましては、異常渇水時においては下水道処理水の再利用や飲料に適さない井戸水等を利用し散水するとともに、地域住民の皆様にもふろ水等の余り水を散水していただくといった御協力をお願いしているところであります。今後とも、地域の特性に応じた樹木の選定と適正な管理に一層努力してまいる所存であります。
○議長（松野幸昭君） 教育長 大宮義章君。 〔教育長 大宮義章君登壇〕
◎教育長（大宮義章君） 総合学科新設による施設整備の進行状況についてお答えをします。 総合学科四校につきましては、生徒が特色ある多様な科目を主体的に選択して学習することから、特別教室を初めとして、ラウンジ、ランチルーム、学年全員が利用することのできるゼミナール室など新しい学科にふさわしい施設設備を整備していくために、現在、実施設計を進めております。基本的には、既存の教室等の改修による活用と、それから新棟の建築の両面から、有効かつ効率的な整備を図る計画であります。 なお、四校の施設整備の特色を申し上げますと、岐阜総合学園高校では、生活福祉実習室、ホテルフロント実習室、それからマルチメディア実習室など幅広い開設科目に対応した多様な特別教室、郡上高校では、国際化・情報化に対応した言語実習室とか情報システム実習室、土岐紅陵高校には、地元の産業に即した美術・工芸実習室や東濃研究学園都市の地にふさわしい地球環境演習室、飛騨神岡高校には、工業の伝統を生かした工業基礎総合実習室とか情報基礎総合実習室などの整備を計画しております。これらの特色を踏まえ、かつ明るくゆとりと潤いのあるスペースで生徒が楽しくゆったりと学習ができ、また、地域にも開放できる施設整備をしてまいりたいと思っております。 それから、次に、土岐高校の登校道路の整備についてでございますけれども、まず経緯について御説明いたします。 平成五年八月に、土岐高校と下石小学校と、附属幼稚園の三者のＰＴＡが連名で、新設の工業団地から下石小学校までの市道の新設について土岐市長に陳情書を提出したのが本件の始まりであります。その後、土岐市から具体的な道路計画案が平成七年四月に提示されまして、道路の位置等について県と市で本格的な協議を開始しました。現在、生徒の交通安全の確保及び道路により分断される学校用地の取り扱いなどを含め検討しているところであります。 本道路が整備されますと、生徒の通学距離の短縮、それから校庭への大型バスの乗り入れによる行事の円滑化など、土岐高校としても利用効率の高い道路でありますので、本道路の早期整備に向けて、土岐市と十分協議していきたいと考えております。
○議長（松野幸昭君） 警察本部長 中村正則君。 〔警察本部長 中村正則君登壇〕
◎警察本部長（中村正則君） 交通安全のための街頭指導についてお答え申し上げます。 交差点における交通事故の発生状況でありますが、昨日現在、県下の交通死亡事故は百九十七件、二百四名で、うち交差点での事故は五十八件、二九・四％となっております。この交差点事故五十八件のうち、信号機の設置してある交差点で十八件、三一・〇％が発生しております。主な事故原因は、交差点での安全不確認や一時不停止、信号無視等となっております。 このような交通事故を防止するために、県、市町村を初め関係機関・団体と一体となって、交通安全教育や道路改良、交通安全施設の整備等に努めているところであります。警察としましても、幹線道路の主要交差点、事故多発交差点での交通監視、パトカー・白バイを活用した流動警戒、駐留監視等、県民の目に見える街頭活動をさらに強化してまいります。特に、本日からは年末の交通安全県民運動が展開されることでもあり、より多くの警察官を街頭に出して信号無視等の交通違反の指導取り締まりを強化し、交通マナーの向上を図ってまいりたいと思っております。 ……………………………………………………
○議長（松野幸昭君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 明日は午前十時までに御参集願います。 明日の日程は追って配布いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後四時二十六分散会 ……………………………………………………...